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平成27年度税制改正大綱を閣議決定 政府は1月14日、平成27年度税制改正大綱を閣議決定した。
住宅関連は、昨年成立した「 空家等対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づいて勧告された"特定空家等"の敷地 を、固定資産税等の特例措置（人の居住の用に供する家屋の敷地に適用される住宅用地特 例）の対象から除外することを盛り込んだ。
これは、家屋がある土地は家屋が無い土地より特例措置によって税制上優遇されていることが空家の処分が進まない理由の一つと考えられているための措置。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
経済産業省は平成26年度補正予算案に盛り込んだ「ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」について、1件当たり130万円程度の定額補助で実施する方針を固めた。
同事業は本年度当初予算では「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」として、1件当たり対象費用の2分の1（上限350万円）を補助したが、定額化によってＺＥＨの更なる普及拡大を促進する考え。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月号掲載記事）
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ゼロエネ住宅には最大185万円／戸 政府は1月14日、平成27年度予算案を閣議決定した。
国土交通省関係の住宅分野では、本 年度で終了する「地域型住宅ブランド化事業」の後継事業として、「地域型住宅グリーン 化事業」の創設を盛り込んだ。
対象になる住宅は、「ブランド化事業」では採択グループ に所属する中小工務店によって供給される木造の長期優良住宅のみだったが、今回のグリーン化事業では長期優良住宅に加えて、ゼロエネルギー住宅、認定低炭素住宅も対象にする。
さらに、非住宅の「認定低炭素建築物等の一定の良質な建築物」の整備にも補助する。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月号掲載記事）
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LIXILグループ（東京都、藤森義明社長）は、「フラット35」やリフォーンローンなどを取り扱うLIXILホームファイナンス（同、金山佳正社長）を設立し、3月1日から金融サービス事業を開始する。
同グループでは06年から、事業会社であるLIXILグループファイナンス（同、河野唱二社長）でフラット35を取り扱ってきた。今後、住宅金融サービスの提供をさらにきめ細かく行い、ビルダーや不動産業者にとってより取り扱いやすいサービスを展開するため、新たに同社の子会社としてLIXILホームファイナンスを設立し、サービスに従事する人材も増員した。
LIXILホームファイナンスはフラット35の取り扱いを中心に、住宅ローン等の貸し付けと管理回収業務、損害保険の代理店業務も行う。
また、住宅ローンを正式に実行するまでの間、中間の支払い用の資金を一時的に融資する「つなぎ融資」も利用できる。
（日刊木材新聞 H27.02.20号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
損保ジャパン日本興亜ホールディングス（東京都、櫻田謙悟社長）は、フレッシュハウス（神奈川県平塚市、佐野士郎社長）の株式を66％取得し子会社化することで、新たに住宅リフォーム事業へ参入することを決定した。
同ホールディングスは、住宅分野において従来から損害保険子会社による火災保険の販売を行ってきた。リフォーム事業は、火災や台風、雪災などにより発生する損害を補償する火災保険と親和性が高く、今後も市場の拡大が見込まれることから参入を決定した。
フレッシュハウスは、首都圏を中心に中部地方や九州地方にも店舗を展開しており、売上高は2014年3月期で64億7000万円。今後、店舗展開を加速して、全国にリフォームサービスを提供する。
（日刊木材新聞 H27.02.20号掲載記事抜粋）
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