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財団法人住宅保証機構は保険・保証等の業務の廃止と、新たに設立された住宅保証機構株式会社の住宅瑕疵担保責任保険法人指定を2月1日付で発表した。
新会社の発足に伴い平成24年4月1日まで申し込まれた保険契約申込受理証の発行された1号保険（新築）、2号保険（リフォーム・既存住宅売買・大規模改修）と住宅性能保証、住宅完成保証、既存住宅保証及び地盤保証は新会社が継承する。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
経済産業省は3日、民間企業の生産拠点新設や増産整備に助成する、国内立地推進行補助金の１次公募の採択案件を発表した。住宅関連では、ダウ化工やパナホームの案件が採択され、これらの企業は2012年度末までに設備投資に着手することとなっている。予算は昨年11月21日に成立した11年度第３次補正予算によるもので、１時採択後も約9000億円の予算が残っており、4月以降に2次公募が予定されている。
この補助金は、震災を契機に国内の産業空洞化が加速する恐れがあるとして、その歯止めのために設けられたもの。1次公募は昨年11月末に開始され、748件の申請があり、そのうち245件が採択された。
H24.2月10日記事にて ソーラーフロンティアも新工場建設が採択された（既報）。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.16号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/
ダウ化工株式会社ホームページ http://www.dowkakoh.co.jp/
パナホーム株式会社ホームページ http://www.panahome.jp/
ソーラーフロンティア株式会社ホームページ http://www.solar-frontier.com/jp/
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。
この度、全国の所管行政庁の平成２４年１月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。
また、平成２４年１月１３日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。
１．平成２４年１月の実績
（１）一戸建ての住宅 ６，４８４戸
（２）共同住宅等 ２９戸
（３）総戸数 ６，５１３戸
２．制度運用開始からの累計
（１）一戸建ての住宅 ２４６，０４３戸
（２）共同住宅等 ４，８７６戸
（３）総戸数 ２５０，９１９戸
お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-429）
詳しくは、国土交通省ホームページにて
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000333.html
出店メーカー200社以上と国内最大規模の展示即売会であるジャパン建材フェアにおいて春の新商品を一堂に展示する。なお、今回の開催テーマは「JAPANからはじまるスマートピア2012～スマートな暮らしが創るユートピア」。
これは、同社の社名と国名である「JAPAN」から、今後の建築業界の課題である新エネルギーシステムと情報の相互通行を進めることで、国民の安全と豊かな暮らしのための理想郷「スマートピア」（造語）の実現を図っていく、との意味を込めてつけられた。
具体的には、家庭用の電力消費を総合監視す・制御するHEMS(ホームエネルギーマネージメントシステム）や太陽光発電システム、エネファーム、蓄電池などで一般の工務店でも対応できるスマートハウス化を提案するものだ。
JKサポートセンターでが「工務店でもできるスマートハウス」をテーマに省エネ、耐震性の相談やHEMSに取り組む手順（施主面談からスマートハウ化の工事まで）を体験できる展示を行う。
開催場所：東京ビッグサイト 東展示棟1・2・3ホール
開催日時：2012年3月16日（金）9：30～17：30
3月17日（土）9：00～17：00
今回のフェアでは、住宅関連のセミナーも充実している。快適住実セミナーでは、16日が「住宅保証と金融」「震災で加速する創エネ住宅」、17日は「2012年工務店営業実践論」「震災から1年、今後の省エネ住宅」をテーマに行う。
ダウ化工（東京都、スポット・ケートプラカーン社長）は6日、同社が鹿沼工場に在庫している押し出し発泡ポリスチレンフォーム「スタイロエースⅡ」の表面放射線量測定結果をホームページで公表した。測定は栃木県産業技術センターで行われ、その放射線量は人体に影響を及ぼさない程度のものと報告されている。
先月、福島県内で採取された原材料を使用した建物から、比較的高い放射線量が測定されたことが報道され、同社にも多数の問い合わせがあったという。同社はユーザーの安心を重視し、第三者機関へ測定を依頼し、結果を一般的に公表した。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.15号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/
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