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国土交通省の12年度予算は4兆5476億円となり、前年度比9％減少した。そのうち、東日本大震災の復旧・復興経費は6543億円だった。予算配分重点課題の一つとして低炭素・循環型社会の構築を挙げており、インフラ・住宅・都市・交通などの分野におけるゼロエミッションを推進する。
（日刊木材新聞 H23.12.27号 記事抜粋）
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国土交通省は20日、第5回の中古住宅・リフォームトータルプラン検討会を開催した。室井邦彦国土交通省大臣政務官は冒頭、「中古住宅・リフォームについて国民に安心と魅力ある市場を提供できるよう、国交省としても全力を尽くす」と述べた。今回の議論を踏まえ作成された素案は今後、意見公募を経て、来年2月に開かれる予定の第6回検討会でプラン案を決定する計画だ。
（日刊木材新聞 H23.12.22号 記事抜粋）
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政府は20日、景気対策を柱にした11年度第4次補正予算案を閣議決定した。総額2兆5345億円で、農林水産省ではTPPの交渉参加に向けた農業体質強化策などを盛り込んだ総額1630億円を計上した。そのうち林野関係では、森林・林業再生を進めるために総額144億円、第3次補正予算の森林整備加速化・林業再生基金漏れた木造公共建築物等の整備に対する支援として68億円が計上されている。
補正予算が4次まで編成されるのは実に64年ぶり。林野関係では、まずハード部門として森林・林業・木材産業再生緊急対策事業が総額71億円を計上。
（日刊木材新聞 H23.12.22号 記事抜粋）
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太陽光発電システムの商品開発の傾向が、今年一年で急速に変わってきている。傾向ははっきりしており、各メーカーとも製品そのものの軽量化、もしくは屋根一体で躯体への負担を抑制しようとしている。意匠面では、従来の鉱物系の青色ではなく、黒色が日本の町並みに調和すると品揃えするメーカーが増えている。さらに、来年7月から再生可能エネルギーの買い取りが始まることをうけ、公共・産業・業務用も、導入計画からの支援や価格優位性、蓄電池との連携など、特色を生かした提案が急速に活性化している。
（日刊木材新聞 H23.12.20号記事抜粋）
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トヨタ自動車（愛知県豊田市、豊田章男社長）は、家庭用電源などから充電できるプラグインハイブリッド車（PHV)の新型「プリウスPHV」を来年1月30日から販売する。同社は電気自動車（EV）とハイブリッド車を兼ね合わせることで、燃費・環境性能を高めるとともに、蓄電機能（4.4kw/h）により将来の「スマートコミュニティづくり」「つながるサービス」の第一歩として位置付けている。価格は320万円で、年間3万5000～4万台の販売を目指す。
（日刊木材新聞 Ｈ23.12.20号記事抜粋）
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