政策・補助金等

住宅省エネ化補助 閣議決定

11月8日、政府は令和4年度の補正予算案を閣議決定した。

今後国会で予算が成立すれば住宅省エネ化への支援を強化する補助制度が盛り込まれる。

予算成立後に実施するのは窓の断熱改修や高効率給湯器の設置、高断熱浴槽など「エコ住宅設備」の設置といった省エネリフォーム工事への支援だ。


住宅紛争処理の支援対象拡大

住宅瑕疵担保責任保険を利用するメリットの一つに住宅トラブルが発生した際、解決のための支援制度である「住宅紛争審査会住宅紛争審査会」を利用できることが挙げられる。

「住宅紛争審査会」とは、全国の弁護士会が国土交通大臣から指定住宅紛争処理機関として指定を受け設置した、民間型の裁判外紛争処理機関のこと。


改正建築物省エネ法・改正建築基準法に係る コンテンツを活用しよう

6月17日に公布された改正建築物省エネ法・改正建築基準法により、2025年4月に省エネ基準の全面的な適合義務化や建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し(4号特例の見直し)等が行われる予定だ。


認定基準見直しに伴い対象補助額の確認を

認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅の認定基準が変更された。

またフラット35Sの省エネルギー性についても基準の見直しと新たな基準の追加がなされている。


「STOP!ヒートショック」 プロジェクト活動開始

ヒートショックとは、暖かい部屋から寒い部屋への移動など、温度の急な変化が体に与えるショックのことで、入浴事故と血圧の変動は深く関係していると言われている。

昨今、ヒートショックという言葉自体の認知度は約9割と進んでいるが、対策を実行している人については約3割と十分になされていないというのが現状だ。


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