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国土交通省の中古住宅市場活性化ラウンドテーブルは3月30日、2カ年度にわたる議論をとりまとめた報告書を公表した。
木造戸建住宅は築20年で価値がゼロとなるといった建物評価法を改善し、新たな建物評価指針を市場に定着させるため、宅建業者の価格査定や不動
産鑑定士の評価実務を変えるための取り組みが必要―となどの提言をまとめた。
あわせて、
▽良質な住宅ストックの形成とその流通を促進するための環境整備
▽中古市場活性化に資する金融面の取り組み
▽戸建て住宅賃貸市場活性化
▽地域政策との連携 の各論点で、それぞれ議論の内容をまとめた。
日本住宅新聞掲載記事（H27.04月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業（提案型）」で採択されたのは、応募131件のうち、わずか6件。そのうちのひとつが「神奈川住むーずの会」による提案だった。
グループ事務局の担当者、伊藤建材(株)の箕輪守営業企画室室長は「まさか採択されるとは思っていませんでした。話を聞いた時は本当にびっくりしました」と当時の心境を話す。
同グループの提案は、「数種類の耐震改修工法を用いて、基本的には外周壁から耐震補強を行い、必要に応じて内部の壁も通風・採光を確保できる工法により補強を行う。
基礎、柱脚接合部、床面についても配慮。また軽い外壁材を用いて通気構造化、劣化対策を行う。木造2階建ての新耐震（昭和56年6月1日）以前の住宅が対象」という内容だ。
日本住宅新聞掲載記事（H27.04月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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（一財）ベターリビングの健康長寿住宅エビデンス取得委員会（委員長＝髙橋龍太郎・東京都健康長寿医療センター研究所副所長）は、住まいの環境と居住者の健康との間に相関関係があることを科学的に実証するため、平成23年度から4年間、実証実験を行ってきた。
このほど、実験の成果をまとめ、3月5日に報告会を開催。委員の齊藤宏昭・足利工業大学准教授らが、温熱環境の改善や居住者の健康の変化について報告した。
部分的な断熱改修でも、居住者の血圧が有意に低下する傾向が見られ、温熱環境の改善幅が大きいほど低下幅も大きいという結果が出ている。
日本住宅新聞掲載記事（H27.04月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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兵庫県はこのほど、同県産材を使用して住宅を新築・リフォームした場合に、神戸ビーフなど地元の農林水産物と交換できるポイントを発行する「ひょうご木づかい王国ポイント事業」をスタートした。
新築や既築の長寿命化工事に対しては最大15万ポイント、リフォームでも最大3万ポイントを付与する。
同県産木材の利用促進を図ることが狙い。
国の緊急経済対策を活用し2014年度補正予算に2億2千万円を盛り込んだ。
日本住宅新聞掲載記事（H27.04月号掲載記事）
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手仕事やものづくりの復権を目指す（一社）わざわ座（小泉誠代表理事）は3月26日、東京都内で決起集会を開催した。
デザイナーによる家具を大工が製作し、工務店が住まい手に提供する「大工の手」プロジェクトへの参画を表明した工務店40社が全国から集まり、製品や図面の取り扱い、運営などについて説明を受けた。
日本住宅新聞掲載記事（H27.04月05日号掲載記事）
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