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「よすが」とは、身や心を寄せて頼りにするところ。頼みとする人。
語源は「寄せるところ」を意味する「寄す処（よすか）」に由来するされる存在に」という意味を込めてグループ名を命名したのが、「『よすが』を創る会」だ。
福島県郡山市の事業者を中心としたグループの地域型住宅「ふくしま魁の家」は、▽耐震等級2以上（多雪地域は積雪荷重を考慮）▽柱は4寸▽地域材は構造材、羽柄材のそれぞれ過半で使用する――などが共通ルール。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が、耐震診断を実施した2万113棟を調べたところ、新耐震基準の65％の接合部が"釘止め"程度だったことが分かった。
木体協が2月17日に調査データを発表した。
木耐協の調べでは約92％の住宅が現行の耐震性を満たしておらず、新耐震基準でも約85％住宅の耐震性に問題があるという結果が出ている。柱の接合部仕様が現行の基準に改正された時期は平成12年6月。
そのことが、新耐震住宅でも釘打ち程度の接合部の割合が高いことの理由と考えられ、木耐協は「現行の耐震基準を満たさない要因の一つ」だとしている。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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11カ月連続で減少 国交省が平成27年2月27日に発表した27年1月の新設住宅着工戸数は、６万７７１３戸。
消費税率引き上げ前の駆け込み需要が大きかった前年同月と比較すると14.7％減となり、11カ月連続の減少となった。（消費税率引き上げの影響のない前々年同月と比べると2.3％減）。
前月比は11.4％減となり、3カ月連続で減少。季節調整済年率換算値は86.4万戸（前月比2.1％減）。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月05日号掲載記事）
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H25省エネ基準に対応 日本の住宅の省エネ性能に関する設計のスタンダードともいえる、「自立循環型住宅への設計ガイドライン・温暖地版」が10年ぶりに改訂される。
同ガイドラインはこれまで、温暖地版の発行以来、蒸暑地版、準寒冷地版が作成されているが、その都度、新たな知見や要素技術などを盛り込み、充実を図っている。
今回の温暖地版の改訂では、これらの要素技術等を網羅するとともに、H25省エネ基準にも対応した。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月05日号掲載記事）
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豊かな資源活かすためにはコストや施工への配慮も大事 （一社）全国古民家再生協会（旧全国古民家再生協会連絡会議）の再築基準検討委員会（委員長＝藤木武人・［一社］古民家再生協会宮城代表理事）は、2月20日の総会で再築基準の「断熱」について、検討結果の報告を行った。
断熱性能を省エネ基準のレベルにできる限り近づけていくことを主眼に置き、床、壁、天井、屋根の部位別に仕様を提示。真壁・土壁への対応法もまとめるなど、古民家の伝統的なつくりを活かす仕様になった。
来年度以降は、伝統再築士資格の講習においても、断熱に関する内容を盛り込む方針を固めた。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月05日号掲載記事）
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