省エネ住宅ポイント ポイント発行は３月10日申請受付予定
省エネ住宅ポイント ポイント発行は３月10日申請受付予定
国交省はこのほど省エネ住宅ポイントの事務局を開設し、WEBサイトとコールセンターを設けた。
取得ポイントと交換できる商品・提供事業者等を事務局で募集する。ポイント発行申請の受け付けは3月10日の予定。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
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新耐震でも65％の接合部が"釘止め"程度 木体協調べ 「耐震基準満たさない要因の一つ」
新耐震でも65％の接合部が"釘止め"程度 木体協調べ 「耐震基準満たさない要因の一つ」
木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が、耐震診断を実施した2万113棟を調べたところ、新耐震基準の65％の接合部が"釘止め"程度だったことが分かった。
木体協が2月17日に調査データを発表した。
木耐協の調べでは約92％の住宅が現行の耐震性を満たしておらず、新耐震基準でも約85％住宅の耐震性に問題があるという結果が出ている。
柱の接合部仕様が現行の基準に改正された時期は平成12年6月。
そのことが、新耐震住宅でも釘打ち程度の接合部の割合が高いことの理由と考えられ、木耐協は「現行の耐震基準を満たさない要因の一つ」だとしている。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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再エネ買取制度 住宅用太陽光発電（10kw未満）出力制御機の有無で買取価格に新区分も
再エネ買取制度 住宅用太陽光発電（10kw未満）出力制御機の有無で買取価格に新区分も
太陽光発電施設の急拡大によって、電力各社が昨年接続申込みへの回答を保留する事態となったことから、太陽光発電システムによる電力の買取制度の運用が見直される。
電力会社の求めがあれば太陽光発電システムには"出力制御対応機器"を設置しなければならない。
出力制御に関しては、これまでは住宅用などの10 kW未満の設備は対象外だったが、新たなルールでは10 kW未満も対象範囲に含まれたことから、地域によっては4月以降、住宅に太陽光発電システムを設置する場合に"出力制御対応機器"の設置が義務付けられる。
設置にあたっては追加的費用が発生することから、資源エネルギー庁では出力制御対応機器の設置の有無によって区分を別途設け買取価格に差をつけることなどを検討している。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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木と技・京の家づくり協議会「木と技・京の家」
木と技・京の家づくり協議会「木と技・京の家」
木と技・京の家づくり協議会の地域型住宅「木と技・京の家」は、地域材をふんだんに使い、職人の技でつくりあげる木の家。
協議会として、職人の高い技能の発揮と継承に重点 を置いて活動している。
特徴的なのが協議会オリジナルのフェイスシートの活用だ。
現場 監督、親方、子方、下請け大工、左官職人など、家づくりに携わった個人の顔写真や経験 年数、経歴、こだわり、施工箇所などを記載したフェイスシートを施主に配布している。
「工務店さんだけでなく、職人さん個人の顔が見えるように、ということです」と久守 一敏事務局長は説明する。フェイスシートは24年度から実施。話し合いの中で出たアイデアだという。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月号掲載記事）
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事業承継税制が1月から拡充
事業承継税制が1月から拡充
政府は一昨年来、中小企業振興策を推進しており、その一つとして今月から"事業承継税制"が拡充される。
事業承継税制は中小企業の後継者が、現経営者から会社の株式を承継する際の相続税・贈与税を軽減（相続80％分、贈与100％分）する制度。
例えばこれまでは後継者の要件を親族に限定していたが、親族以外の適任者を後継者に据えた場合でも事業承継税制の対象にした。
また、雇用8割を5年間毎年維持しなければならなかった要件も 、「5年間平均」で評価するように変更している。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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