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ブランド化事業事務局へのアンケート調査「グリーン化事業への要望とブランド化事業の総括」求められる事務局の負担軽減策

27年度から、地域型住宅グリーン化事業が開始される予定だ。

地域の工務店や設計事務所、流通・プレカット・製材事業者、原木供給者などのグループによる地域型住宅に補助金が交付される制度で、24年度から3年にわたって行われてきた地域型住宅ブランド化事業の後継事業という位置付けとなる。

現状、グリーン化事業について公表されている情報は、大枠のみ。グループ募集の要件や地域型住宅の仕様などの詳細は、今後の発表となる。

こうした状況のなか、26年度のブランド化事業採択グループ事務局は、ブランド化事業をどう総括し、そしてグリーン化事業をどう捉えているのか。

今回、回答があった79グループのうち、68グループがグリーン化事業に「参加する予定」と答えている。

 

日本住宅新聞掲載記事（H27.02月15日号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

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12月着工 7万6416戸

国交省が1月30日に発表した昨年12月の新設住宅着工戸数は、7万6416戸。消費税率引き上げ前の駆け込み需要が大きかった前年同月と比較すると14.7％減となり、10カ月連続の減少となった（消費税率引き上げの影響のない前々年同月比は0.6％増）。

また、前月比も2.5％減となり、2カ月連続の減少となっている。季節調整済年率換算値は88.3万戸（前月比1.1％増）。

日本住宅新聞掲載記事（H27.02月05日号掲載記事）

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千田工務店（岩手）が新エネ大賞受賞 太陽光発電オーナーネットワークで普及目指す

(株)千田工務店（岩手県北上市、千田忍社長）はこのほど、平成26年度の新エネ大賞において、「太陽光発電システム普及活動 PVオーナーネットワーク」で審査委員長特別賞を受賞した。

太陽光発電を設置しているOB顧客を集め、年間の発電量を競うコンテストなどを開催することで太陽光発電の普及を目指す取り組みで、地域に密着した手作りの活動である点が評価された。

日本住宅新聞掲載記事（H27.02月05日号掲載記事）

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断熱改修が健康に良いことを実証 ベターリビングが実証実験結果を発表

（一財）ベターリビングの健康長寿住宅エビデンス取得委員会（委員長＝髙橋龍太郎・東京都健康長寿医療センター研究所副所長）は1月20日、居室内の暖かさと高齢者の健康の相関についての実証実験結果を発表した。

実際に高齢者が居住する住宅に部分断熱リフォームを施した結果、居住者の日中の血圧が低下したり、起床後の血圧上昇が抑制されることを確認。

断熱改修による温熱環境の改善が、健康に好影響を与えることを実証した。

日本住宅新聞掲載記事（H27.02月05日号掲載記事）

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事業承継税制が1月から拡充 親族以外の後継者も対象、現経営者も役員として残留可能に

政府は一昨年来、中小企業振興策を推進しており、その一つとして今月から"事業承継税制"が拡充される。

事業承継税制は中小企業の後継者が、現経営者から会社の株式を承継する際の相続税・贈与税を軽減（相続80％分、贈与100％分）する制度。

例えばこれまでは後継者の要件を親族に限定していたが、親族以外の適任者を後継者に据えた場合でも事業承継税制の対象にした。

また、雇用8割を5年間毎年維持しなければならなかった要件も、「5年間平均」で評価するように変更している。

日本住宅新聞掲載記事（H27.02月05日号掲載記事）

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