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木の郷みえの会「『三重の木』の家」

「ヒノキにしてもスギにしても、三重の地域材は、赤みがすごくきれいなんです」こうした特徴を持つ三重県産材と、国産合法木材の普及を目的とするグループが「木の郷みえの会」だ。

「県産材の色味を生かす使い方というと、自然乾燥になります」と事務局を担当する松阪木材(株)の大道寺聡設計室室長（三重大学共同研究員）が説明するように、梁・桁のうち4?に三重県産の自然乾燥材を使用することを、地域型住宅「三重の木の家」の共通ルールに設定。

土台と柱のすべてには、国産の合法木材を使用する。

 

日本住宅新聞掲載記事（H26.12月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

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ストックの地震対策が急務

11月22日22時08分ごろ、長野県北部を震源とする地震が発生。

最大で震度6強を記録した。気象庁の発表によると、白馬村では家屋等が倒壊する被害も発生しており、地震対策の重要性を実感させるできごととなった。

今年7月に総務省統計局が公表した平成25年住宅・土地統計調査（速報集計）によると、昭和25年以前に建築された住宅は164万戸に対し、26年以降に建築された住宅が4626万戸だった（建築時期が「不詳」を除く）。

昭和26年以降の住宅の内訳を見ると、昭和26～35年が92万戸、36～45年が328万戸、46～55年が831万戸となっている。

 

日本住宅新聞掲載記事（H26.12月号掲載記事）

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空家特措法が成立 市町村による強制執行を可能に

防災や衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすような空家について、市町村が適切に対応できるようにする「空家特措法（空家等対策の推進に関する特別措置法）」が11月19日参議院本会議で全会一致で可決、成立した。

著しく危険等の空家を「特定空家等」と規定し、自治体による除去などの強制執行を可能にする。

日本住宅新聞掲載記事（H26.12月号掲載記事）

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住宅ポイント導入案が浮上

消費税増税先送りで軽減税率検討も

安倍晋三首相は11月18日、消費税率の10％引き上げについて、予定していた来年10月からの実施を2017年4月に延期するとともに、衆議院の解散を表明した。

安倍首相は同日開催した経済財政諮問会議で経済対策を指示しており、そのための補正予算が編成される。

補正予算には、住宅市場の活性化に向けて住宅ポイント制度の創設も浮上している。

また、消費税の軽減税率の導入についても、自民党はこれまで検討期間が短いことなどから、10％引き上げと同時に実施することに否定的だったが、税率引き上げが1年半先送りになったことから十分な検討期間が得られるとして与党間で具体化が図られそうだ。

軽減税率は食料品を中心に導入する案が有力だが、住宅に対する消費税の非課税もしくは軽減税率の適用を求める声も根強く、今後の動向が注目される。

日本住宅新聞掲載記事（H26.12月号掲載記事）

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強靭化に対応した住宅を推進

レジリエンス性を確保した住宅のあり方検討総合WG発足

大規模災害に対応できる国づくりとして政府が進める「国土強靭化基本計画」を踏まえ、産、学、官、民が連携して「レジリエンス立国」を構築することを目的に設立された（一社）レジリエンスジャパン推進協議会（会長＝三浦惺・日本電信電話(株)会長）はこのほど、「レジリエンス性を確保した住宅のあり方検討総合ワーキンググループ（WG）」（座長＝村上周三・建築環境・省エネルギー機構理事長）を設立。

11月20日に初会合を開いた。

今後、国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）に資する住宅〈レジリエンス性を確保した住宅〉のあり方について検証し、実用化や普及促進に向けた課題や解決策を提示することを目指す。

来年4月に中間報告、同10月に最終報告をまとめる。

日本住宅新聞掲載記事（H26.12月号掲載記事）

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