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新省エネ基準の告示　12月上旬公布予定　来年4月1日施行

住宅・建築物の省エネルギー基準の見直しを進めてきた、国土交通、経済産業両省の有識者合同会議（議長＝坂本雄三・建築研究所理事長）は11月15日、新たな省エネ基準を決定した。

同会議終了後には環境省の有識者を加えた会議（坂本雄三議長）も開催し、新たな省エネ基準からさらに一次エネルギー消費量を10％削減して省エネ対策を講じた住宅・建築物を、低炭素建築物として認定する基準も決定した。

両基準の告示とも12月上旬公布予定で、同４日頃で調整している模様。

新たな省エネ基準は来年４月１日の施行で、来年度１年間は経過措置期間として現行基準の適用も認められる。

低炭素住宅の認定基準は12月上旬の公布と同日に施行される予定だ。

 

  

 

最新号（2012年11月25日号）の各面　NEW!!

4面 　　解説／東北地方の人口減
5面 　　私の工務店経営・社説
7面 　　中古・リフォーム／中古住宅流通の課題は情報整備と事業者間の連携
8面 　　中古・リフォーム／グリーン投資減税で10kw以上を支援
9面 　　環境・エネルギー／築40年マンションの1室を断熱リフォーム
10面　　ジャパンホームショーリポート
11面　　統計情報
12面 　 連載／住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法(8)

  

日本住宅新聞　最新号（2012年11月25日号）掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

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液状化対策で効果確認　浦安市　11月末に最終報告

東日本大震災の際の液状化で甚大な被害を受けた千葉県浦安市はこのほど、「液状化対策実現可能性技術検討委員会」（委員長＝東畑郁生・東京大大学院教授）の最終会合を開き、地下水をくみ上げて地盤の強度を高める「地下水位低下工法」や、セメントの壁を格子状に地下に埋め込む「格子状改良工法」で効果を確認した。

同市は11月末までに最終報告書をまとめ、来年度にも実現したい考え。

 

 

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発注者の責任明確化求める　中環審・石綿専門委、近く中間報告

中央環境審議会大気環境部会の石綿飛散防止専門委員会（委員長＝浅野直人・福岡大学教授）は11月21日に会合を開き、解体工事等での対策強化に関する中間報告の取りまとめの議論をスタートした。

中間報告案は、発注者が低額・短期間の工事を求めることによって、石綿飛散防止対策が徹底されなくなる問題があると指摘。

発注者による適切な費用負担など、発注者の義務の強化と責任の明確化を求めた。

 

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既存住宅アドバイザーが開く　中古流通の新未来

首都圏既存住宅推進協議会主催による既存住宅インスペクター・既存住宅アドバイザーの初研修会が先ごろ東京で開催された。

本研修会では不動産営業に携わる宅建業者向けに、本格インスペクション入る前の粗々の事前調査を施すアドバイザ位の研修が行われた。

宅地建物取引主任の他にはめぼしい研修機会のなかった不動産業界に、中古流通に取り組む大きな誘因として関心が高まっている。

 

 

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新築住宅の省エネ判断基準適合率　京都議定書の達成目標に届かず

温室ガスの排出緑削減の目標を定めた京都議定書の期限が本年末で切れる。政府は住宅分野に関して、「新築住宅の省エネ基準適合率69％（2011年時点）」とする目標を掲げていたが、実際は48％に止まった。
（右記、グラフ１参照）

トップランナー制度の導入やエコポイントの実施などの効果で、08年以降、適合率は急上昇したものの目標には届かない結果となった。

 

 

日本の家庭部門の温室効果ガスの排出量は、この間も減っていない。

10年度のCO2排出量は1億7200万トンにのぼり、前年度より6.3％増、1990年比で34.8％増加している。その理由の１つとして政府が挙げるのが「家電製品の増加」。

家庭部門の用途別のCO2排出量を見ると、照明・家電製品（エアコンを含まない）によるCO2排出がおよそ半分を占め、1990年度比で10.8％増加している。主要家電の保有台数は増加傾向にあり（10年度）、特にパソコン（1990年度比867.7増）、DVDプレーヤー・レコーダー（01年度比507.8％増）、温水洗浄便座（1991年度比499.4％増）の増加が著しい＝グラフ3参照

もう一つ、政府が理由として挙げるのが「世帯数の増加」だ。人口は近年横ばいで推移する一方、10年度の世帯数は1990年比で29.7％も増加している。

ただし世帯あたり人員は20.1％の減少で、単身世帯の増加が分かる＝グラフ2。

世帯あたりCO2排出量は小さくても、各世帯で冷暖房や給湯が利用されるため全体のCO2排出量が減らない状態だといえるだろう。

日本は1997年に京都議定書を採択し、08-12年の間に温室効果ガスを1990年比6％削減する義務を負った。

昨年末の国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）では13年以降の京都議定書の延長が決まったが（20年にすべての国が参加する法的枠組みを発行する）日本は参加せず、自主的な削減の取り組みを進める。

政府は「革新的エネルギー環境戦略」の中で、30年時点の温室効果ガス排出量を1990年比で20％削減するとしており、09年に鳩山由紀夫首相（当時）が掲げた「20年までに1990年比25％削減」の目標は、事実上撤回の状態だ。

住宅分野に関して、政府は2020年度までに新築住宅の省エネ基準適合を義務化する予定で、現在、評価方法の見直し作業を進めているが、加えて、既存住宅対策の促進も求められている。

 

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