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低炭素まちづくり法（都市の低炭素化の促進に関する法律）に基づく“低炭素住宅”の認定制度が12月４日に公布・施行された。
省エネルギー基準より一次エネルギー消費量を10％削減し、さらに「その他の低炭素化に資する措置」として設定された８項目のうち２つ以上該当する住宅を認定する。
ただし、市街化区域内の計画のみに適用されるため注意が必要だ。
日本住宅新聞 最新号（2012年1月5日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
5面 私の工務店経営
6面 中古住宅・リフォーム／マンションリノベが先導する中古流通
7面 最新設備機器特集
8面 開口部特集
9〜10面 健康住宅・健康建材特集
11〜12面 創エネ特集
13面 外装材特集
14〜15面 省エネリフォーム特集
16〜17面 地盤特集
住宅など小規模な建物の床下空間を利用した全館空調システムの普及を目指し、工務店や設計事務所、設備機器メーカーなどがこのほど、ＹＵＣＡＣＯ（ユカコ）システム研究会を設立した。
会長には坂本雄三・建築研究所理事長が就任。
今後、日本の住宅の温熱環境の質的向上と省エネを一挙に実現するシステムの発展・普及を目指す。
日本住宅新聞 最新号（2012年1月5日号）掲載記事
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14〜15面 省エネリフォーム特集
16〜17面 地盤特集
ＪＫ情報センターはこのほど、平成24年第４四半期（１〜３月）の需要予測をまとめた。
第３四半期に久しぶりにプラスに転じたが、今回も増加傾向。
工務店段階では第３四半期より４・６ポイントアップの４・８ポイントとなり、仕事量の更なる増加回答が示された。
日本住宅新聞 最新号（2012年1月5日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
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6面 中古住宅・リフォーム／マンションリノベが先導する中古流通
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14〜15面 省エネリフォーム特集
16〜17面 地盤特集
政府は12月7日の閣議で、豪雪地帯対策基本計画の変更を決定した。
変更点としては新たに「空家に係る除排雪等の管理の確保」に関する規定を追加した。
同計画は国土の51％に及ぶ豪雪地帯について、克雪対策の充実と地域活性化を目的に1964年に策定。
これまで4度改正されている。今回は、昨年、今年の大雪で明らかになった課題への対応として、項目を追加・変更した。
空家に関する項目は、積雪に伴う空室の倒壊等により発生する危害を防止するため
の措置を講ずるとしている。
また、高齢化の進行等を踏まえ、屋根雪下ろしの危険と負担を軽減する既存住宅の克雪化を含めた「克雪住宅の普及」を促進するとした。
地域の住宅政策の一環として行われる雪に強い居住環境の整備や、既存住宅の耐震化を促進。
また、集落内でのコンパクトな集合住宅の導入も含めた様々な住まい方の検討、高齢者の安定的な住まい方の検討を「地域の方々の参加を得ながら進める」とした。
（日刊木材新聞 H24.12.15.25号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
「『台風で破損した屋根を保険金の範囲内で修理しないか。保険金の申請は代行する』と訪問勧誘されたが大丈夫か」といった消費者相談が増加している。
国民生活センターによると、なかには、「解約すると言ったら解約料として保険金の50％を請求された」「代金として保険金全額前払いしたのに着工されない」といったトラブルも生じている。
4面 解説／業種区分の点検と見直し
5面 私の工務店経営・社説
6面 環境・エネルギー／建築士の温熱勉強の意味（吉田登志幸・（有）オストコーポレーション北関東）
7面 人材育成・伝統技能／設計法・エネルギー問題で伝統構法はどう変わる？
8面 連載／住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法（9）
9面 中古住宅・リフォーム／移住・住み替えへの工務店ビジネスモデル
10面 統計情報／平成24年7月 不動産価格指数（住宅）
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
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