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「建主が液状化に備えることが重要」東京都液状化対策検討委が情報提供や相談体制の整備求める

東京都建築物液状化対策検討委員会(委員長=二木幹夫・ベターリビングつくば建築試験研究センター所長)は2月8日、検討結果をまとめ、都に報告した。

「建主や建築物の所有者自らが液状化被害に備えることが重要」とする考え方を基本に、都と区市等が連携して地盤に関するデータや対策工法等の情報を提供することを求めるとともに、アドバイザー制度など相談体制の整備が必要と提言した。

 

 

最新号(2013年2月25日号)の各面 NEW!!

4面 社説・私の工務店経営(第1132回:アイホームズ/(株)五十嵐繁勝工務店)
5面 中古住宅・リフォーム/長期優良デザインリフォームを担保するインスペクション
6面 人材育成・伝統技能/古民家通じて住まいを考える(住まい教育推進協議会)
7面 環境/日本建築学会が断熱工事の仕様書を20年ぶり改正
9面 統計情報/東京材商木材標準価格表
9面 連載/住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法(11)

 詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/

 



“家庭エコ診断”課題は実施後の受注獲得策 JBNがこれまでの活動を報告

家庭のCO2排出量等を計算し、家庭ごとの対策をアドバイスする「家庭エコ診断」を制度として自立させるため、環境省は平成23年度から「家庭エコ診断推進基盤整備事業」を進めている。

24年度は、民間の試行事業者10団体が選ばれ、顧客への診断などを実施。

2月18日に東京都内で開かれたシンポジウムでは、試行事業者らがこれまでの取り組みを報告し、効果や課題を検証した。

 

 

最新号(2013年2月25日号)の各面 NEW!!

4面 社説・私の工務店経営(第1132回:アイホームズ/(株)五十嵐繁勝工務店)
5面 中古住宅・リフォーム/長期優良デザインリフォームを担保するインスペクション
6面 人材育成・伝統技能/古民家通じて住まいを考える(住まい教育推進協議会)
7面 環境/日本建築学会が断熱工事の仕様書を20年ぶり改正
9面 統計情報/東京材商木材標準価格表
9面 連載/住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法(11)

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農山漁村への移住・二地域居住希望は9%

 

国交省・都市住民アンケート

国土交通省が2月8日に発表した「農山漁村地域に関する都市住民アンケート」で、農山漁村への移住や二地域居住を希望する人は9%に止まる結果となった。

希望する人の12.7%が具体的なプランがあるとする一方、37.5%が現実的には難しいと回答した。

国交省は空室対策や住み替え促進等との関連で、二地域居住も推進しているが、実現にはハードルが高い様子がうかがえる。

調査はインターネットを通じ、東京23区と人口30万人以上の都市在住者(20歳~70歳未満)を対象に昨年10月に実施した。有効標本数は3320サンプル。

農山漁村地域で暮らしたいが「現実的には難しい」と考える理由をたずねたところ、二地域居住希望者では「住居などを確保する経済的コストが大きい」が最も多く54.5%を占めた。

次いで「働く場が少なく、自分に合う仕事が選べない」42.2%、「都市部との交通・移動のための経済的コストが大きい」31.8%の順だった。

 

 



耐震診断義務付きの建築物の診断 建築士かつ講習受講者に限定

住宅・建築物の耐震化促進策を検討してきた社会資本整備審議会建築分科会・建築基準制度部会(部会長=久保哲夫・東京大学名誉教授)は2月12日、報告をまとめ建築分科会に提出した。

報告は住宅も含むすべての建築物に耐震診断の努力義務を課すほか、緊急輸送道路の沿道などの住宅・建築物には診断を義務付ける。

また、義務化対象の建築物の診断は、耐震診断に関する講習を受講した建築士に限ることで、耐震診断の水準と信頼性を確保することを求めた。

 

最新号(2013年2月15日号)の各面

4面 解説/住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業
5面 社説・私の工務店経営
7面 中古住宅・リフォーム/住宅リフォームは知恵のビジネス
8面 人材育成・伝統技能/「日本の民家一九五五年 二川幸夫・建築写真の原点」展
9面 環境・エネルギー、復興/製材品の安全性を定期的に確認 福島県
10面 統計/平成24年9月 不動産価格指数(住宅)速報値

 詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/

 



改正省エネ基準を公布 住宅は10月1日施行、経過措置は1年半

国土交通省と経済産業省は1月31日、住宅・建築物の省エネルギー基準の改正に関する告示を公布した。

同日付官報に掲載した。住宅に関しては本年10月1日から施行する。

ただし、現行基準(H11基準)の経過措置期間を1年半に設定し、2015年4月1日から本格実施する。

 

 

最新号(2013年2月15日号)の各面

4面 解説/住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業
5面 社説・私の工務店経営
7面 中古住宅・リフォーム/住宅リフォームは知恵のビジネス
8面 人材育成・伝統技能/「日本の民家一九五五年 二川幸夫・建築写真の原点」展
9面 環境・エネルギー、復興/製材品の安全性を定期的に確認 福島県
10面 統計/平成24年9月 不動産価格指数(住宅)速報値

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