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国土交通省は10日、平成25年度の民間住宅活用型セーフティネット整備推進事業の募集を開始した。
民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組む地方公共団体との連携が図られる区域内において、空家の改修工事費用に対して補助を行う。
4面 社説、私の工務店経営／第1137回 江原工務店（神奈川県小田原市）
5面 木材利用ポイント詳報
6面 環境・エネルギー／南雄三氏基本設計のパッシブリフォーム
7-9面 認定低炭素住宅特集
10面 統計情報／不動産価格指数（住宅）平成24年11月速報値
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省土地・建設産業局は3月29日、建設団体、公共発注者および民間発注者に対し、技能労働者への適切な賃金水準を確保するよう請求した。
団体に対して適切な水準の賃金を支払うことや社会保険等の加入徹底などを、発注者に対しては法定福利費の適切な支払いや労務賃の上昇傾向を踏まえた工事発注などを求める。
建設投資の大幅な減少に伴うダンピング受注の激化が賃金の低下や保険未加入を招き、建設産業の給与水準は全産業の給与水準の平均を約26％下回っている。
社会保険未加入の企業が多いことの影響もあり、若年入職者が減少して技能労務者の需給が逼迫。
将来的には災害対応やインフラの維持・更新に支障が出るとも考えられる。また、デフレ経済からの脱却にとっても労働者の所得増は必要であり、建設労務者に対して適切な賃金を支払うことは建設産業全体の喫緊の課題であると考えられる。
日本住宅新聞 2013.4月15日号記事抜粋
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
住宅資材販売店のネットワークハウス・デポ・ジャパン（本社、東京都江東区、中井勝弘社長）は平成25年度総決起大会を開催、消費税増税前の住宅商戦へ対する本部施策を発表した。
ハウス・デポ・グループの2012年の実績と、2013年計画。協定工務店を2415社から2700社へ。供給規模5棟以下の工務店の受注がこの2年間でとりにくくなっている事を踏まえ、工務店ほかの建築関連施工店の開拓に注力する。
ハウス・デポグループの完成保証制度「ハートシステム」の稼働率を18％から30％に高め、月間100棟利用を目標とする。内訳としては新築が600棟、完成保証付きリフォームローンが300棟となっている。
また2013年度は工務店以上に施主向けへのハートシステムの認知、知名度アップに力を注ぐとした。
日本住宅新聞 2013.4月15日号記事抜粋
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
社会問題化している空家問題の中で、最も数量の多い木賃アパート（木造賃貸住宅）。
更新投資意欲の薄いオーナーに代わって、独立して施工、設計、不動産の各業を営む３社が、リノベーションを実施し、埋没していた資産を街に還す取組が始まった。
2～3面 座談会／情報を活用して工務店ならではの中古住宅流通を展開しよう
4面 瑕疵担保基準日・届出事業者数
5面 社説、私の工務店経営／第1136回 ルーヴィス（神奈川県横浜市）
6面 環境・エネルギー／宮城県登米市と地元事業者が地域材活用、復興整備住宅の協定
7面 中古住宅・リフォーム／住宅リフォーム推進協議会、リフォームに関する調査結果発表
8面 公示地価、2013年は取得好環境が続く
9面 平成25年2月 新設住宅着工数
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省は3月29日、建築物リフォーム・リニューアル調査報告の平成24年度上半期（平成24年4月1日?9月30日）受注分を公表した。
全体の受注高4兆3452億円（前年同期比2・3％増）のうち、住宅に係る工事の受注高は1兆4993億円（同4・9％増）にのぼった。
2～3面 座談会／情報を活用して工務店ならではの中古住宅流通を展開しよう
4面 瑕疵担保基準日・届出事業者数
5面 社説、私の工務店経営／第1136回 ルーヴィス（神奈川県横浜市）
6面 環境・エネルギー／宮城県登米市と地元事業者が地域材活用、復興整備住宅の協定
7面 中古住宅・リフォーム／住宅リフォーム推進協議会、リフォームに関する調査結果発表
8面 公示地価、2013年は取得好環境が続く
9面 平成25年2月 新設住宅着工数
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
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