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地域工務店がスマハ時代を勝ち抜く家づくりセミナー

伊東忠エネクスホームライフ関東

伊藤忠エネクスホームライフ関東（株）主催の「地域工務店がスマハ時代を勝ち抜く家づくりセミナー」が、３月22日（一社）日本スタイリスト協会が協賛して開催された。

本セミナー会場を提供した太陽ホーム㈱（東京都町田市、野口順一社長）は不動産、住宅施工、販売を総合的に手掛ける中堅地場企業。

同社のリフォーム展示場（ｅコトショップ）のリニューアルオープンを、地域工務店やリフォーム会社に周知する一環として協力した。

 

最新号（2013年4月5日号）の各面　NEW!!

2～3面 座談会／情報を活用して工務店ならではの中古住宅流通を展開しよう
4面　瑕疵担保基準日・届出事業者数
5面 社説、私の工務店経営／第1136回 ルーヴィス（神奈川県横浜市）
6面　環境・エネルギー／宮城県登米市と地元事業者が地域材活用、復興整備住宅の協定
7面　中古住宅・リフォーム／住宅リフォーム推進協議会、リフォームに関する調査結果発表
8面　公示地価、2013年は取得好環境が続く 
9面 平成25年2月 新設住宅着工数 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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太陽光余剰電力買取38円／kWhに 設置補助も1・5～2万円／kWに引き下げ

住宅用太陽光発電システムの普及拡大を後押ししてきた国の設置補助金と余剰電力買取価格が、来年度はともに引き下げられる。

急速な導入拡大によって、この４年間で１kW当たりの設置コストが４割近く低下したことが背景にある。

 

  

最新号（2013年3月25日号）の各面　NEW!!

4面 解説／太陽光発電普及は新たなステージに
5面 社説、私の工務店経営／第1135回　川端建設（群馬県伊勢崎市）
7面 中古住宅・リフォーム／グローバルスタンダードから外れた日本の不動産市場
8-9面 ジャパン建材フェア セミナーなど詳報
10面 連載／住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法（12）最終回

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

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イーハトーヴ花巻 「THMネット・エコタウン」3月30日オープン

地域工務店ネットワークの一つＴＨＭネット‘99（ティムネット99）は、快適な住まい造りを目的とし、遠野（Ｔ）花巻（Ｈ）、水沢（Ｍ）の住宅事業者によって1999年に結成された。

地域の気候風土に即し、地域産材を活用しながら地域信頼の家づくり提案を行っている。

参加した4社、ＳＳ建築デザイン室（佐藤さよ子社長）、拓三建設（藤田好造社長）、さわ住宅工房（熊谷善宏社長）、Ｈｏｕｓｅ　Ｐｒｏ（高橋信行社長）は、共同で分譲地「イーハトーヴ花巻ＴＨＭネット・エコタウン」を開設した。

9区画の分譲地に、各社それぞれの特徴を活かしたモデルハウスを建設し、3月30日にグランドオープンを予定する。

 

 

 

最新号（2013年3月25日号）の各面　NEW!!

4面 解説／太陽光発電普及は新たなステージに
5面 社説、私の工務店経営／第1135回　川端建設（群馬県伊勢崎市）
7面 中古住宅・リフォーム／グローバルスタンダードから外れた日本の不動産市場
8-9面 ジャパン建材フェア セミナーなど詳報
10面 連載／住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法（12）最終回

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確認検査制度の見直し検討スタート 社整審・建築基準制度部会

建築基準制度の具体的な見直しに向けて検討を進めている、社会資本整備審議会建築分科会の建築基準制度部会は3月18日の会議から、「効率的かつ実効性ある確認検査制度等のあり方」と「木造建築関連基準のあり方」に関する本格的な議論をスタートした。
年内を目途に報告をまとめる予定。

 

 

最新号（2013年3月25日号）の各面　NEW!!

4面 解説／太陽光発電普及は新たなステージに
5面 社説、私の工務店経営／第1135回　川端建設（群馬県伊勢崎市）
7面 中古住宅・リフォーム／グローバルスタンダードから外れた日本の不動産市場
8-9面 ジャパン建材フェア セミナーなど詳報
10面 連載／住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法（12）最終回

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

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中古住宅の性能・価値を価格に反映させる検討を開始

国交省「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」発足

国土交通省はこのほど、中古住宅流通市場における課題を検討し、具体的な制度構築を提案するため、「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」（座長＝中城康彦・明海大学教授）を立ち上げ、6日、第１回研究会を開催した

。中古住宅の品質。性能評価に焦点を絞り、住宅の資産価値が長期に渡って維持される環境の整備に向けた検討を行う。

現在実施されている中古住宅流通に関する取り組みは、あまり成果が挙がっておらず、特に消費者の中古住宅の質に対する不安や、適切な価値の評価方法が課題となっている。

また、インスペクションや既存住宅向け瑕疵保険・住宅性能表示制度、住宅履歴情報は消費者への普及が遅れている。

こうした課題を踏まえ、特に取引情報が少ない中古戸建住宅の価格設定において、売買時に実際の使用価値を反映させるための環境整備と、売買時の建物評価を金融機関の担保評価においても反映させるための環境整備を軸に、中古住宅の流通拡大を推進するための方策を研究会の大きな論点とする。

また、不動産、住宅生産、金融機関など市場関係者とも連携し、国と市場それぞれの役割を踏まえながら検討進めていくとした。

 

 

日本住宅新聞　2013.3月15日号記事抜粋

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