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アットホームによる意識調査の結果によると、中古住宅の購入希望者の半数以上が決断要件としてインスペクション・瑕疵担保責任保険・住宅履歴の「すべてが必要」と回答。
売却希望者・不動産会社も取引にあたって有効・必要だと回答する傾向がみられた。
（日本住宅新聞 ホーム―ページ掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
林野庁と木材利用ポイント事務局はこのほど、木造住宅の建築や内装・外装木質化の工事を行う事業者の、認定登録を開始した。
登録されていない事業者による工事にはポイントが発行されない。
申請締め切りは「単県型（単一の都道府県で工事を行う住宅施工業者）」が5月31日（必着）、「全国型（全国または複数の都道府県で工事を行う住宅施工業者）」は5月24日（必着）。
認定・登録が完了すると事務局から認定・登録完了通知が送付され、IDが発行される。
（日本住宅新聞 2013.5.15号掲載記事）
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中古住宅情報ネットワークシステムで会員数を増やしているVC（ボランタリーチェーン）のグットリフォームインフォ（株）（以下GRI、本社・福岡県久留米市、河浪日章社長）は4月24日、福岡市内にある西部ガス（株）本社ビル内の会場を借りて、講師に中島・宮本・溝口法律事務所の専門弁護士宮本督氏を東京から招き、会員工務店に対し「消費税増税に関する工事請負契約における注意点」と題したセミナーを開催した。
当日は、約40名のGRI会員工務店が参加。
（日本住宅新聞 2013.5.15号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省は4月23日の産業競争力会議（議長＝安倍晋三内閣総理大臣）で、健康長寿社会の実現に向け、新たに〝スマートウェルネス住宅・シティ〟の考え方を提案した。
これまでの高齢者対応の概念を超え、ICT等も活用しながら、「省エネ、バリアフリー、生活拠点集約化など、安全で安心、健康に暮らせる住宅・まちづくりを実現」するとしている。
高齢者向け住宅の整備とともにリフォーム・中古住宅の流通を促進するとともに、ヘルスケア施設（高齢者向け住宅、有料老人ホーム等）の資金調達手法拡大のため〝ヘルスケアREIT〟の活用に向けた環境整備を進めるとしている。
（日本住宅新聞 2013.5.15号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
住宅リフォーム業界では、古くより信頼性を阻害している３大課題の解消が掲げられていてきた。
第一の課題の施工品質への不安については、リフォーム瑕疵保険、中古住宅瑕疵保険でカバー。
第二の課題のリフォーム会社の信頼についても、国交省が採択するリフォーム会社検索サイトなどが整備された。
しかし、3つ目の「リフォーム工事見積もり」への不信解消については、依然として課題が残っている。
近年の住宅リフォーム課題調査で必ずトップに挙がる項目が、リフォーム工事の見積もりについてである。
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター（以下、財団）が公表する2011年度の相談件数は2万483件（対前年比16％増）。
新築住宅の不具合相談が56％増加し、リフォームに関する相談は6748件で、32％増加している。
リフォームに関する相談の6748件中、14.6％の978件がリフォームの見積もりに関する相談となっている。
新築工事であまり聞かれない見積もり相談が、リフォーム工事に集中する理由はどこにあるのか。
一つはリフォーム工事の見積もりに「一式」表記が多用される点が挙げられる。
部品や部材や使用数を拾い出し、数量と単価を掛けあわせることで数値根拠を提示し既存部分を取り外す手間や、処分費用は一色表記にならざるを得ない。
新築の解体費用については、上屋の解体やコンクリート解体など㎡当たりの参考単価が積算資料（発行：経済調査会）等で例示されている。
リフォームでは、新築と同じように古いキッチン、トイレ、バスの取り外し費用を参考例示することが困難であるのだろう。
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