タグ検索:日本住宅新聞

アベノミクス第3の矢「日本再興戦略」に、中古流通活性化盛り込む 既存住宅の長期優良基準、本年度整備

政府は14日、経済政策3本の矢の最後の1本として「日本再興戦略」を閣議決定した。

住宅政策では中古住宅流通の活性化を促進。

既存住宅の長期優良基準の整備を本年度中に行うことなどを盛り込んだ。

同戦略は全体的には総花的で、住宅政策に関してはそのほか、省エネ性能向上や高齢者住宅の整備促進など、これまでの目標を踏襲した内容となった。



国交省 厚労省 人材不足対策で連携 育成、移動の円滑化等「当面の対策」

厚生労働省と国土交通省は6月21日、「当面の建設人材不足対策」をまとめた。

建設業界では人材不足が全国的に発生しているが、今後、東日本大震災からの復興が本格化することなどから、建設需要がさらに高まることが見込まれている。

そのため、両省が連携して対策を実施するとしている。



自民党「木造住宅等振興議連」発足

自由民主党の議員で構成する「木造住宅等振興議員連盟」がこのほど発足し、19日(水)に東京都内で設立総会を開催した。

会長に元国土交通大臣の金子一義衆院議員(岐阜4区)、会長代理に櫻田義孝衆院議員(千葉8区)が就任。中小建築工事業者の社会的な地位を向上させ、木造住宅の振興や森林資源活用に関する施策を推進する。



中古住宅流通促進・活用に関する研究会 建物評価・市場改善・金融の課題ごとに提言案 

国土交通省の中古住宅の流通促進・活用に関する研究会(座長=中城康彦・明海大学教授)は21日、報告書案をまとめた。

住み替えの促進や、新築を含めた住宅市場の拡大を将来像として掲げ、中古住宅流通市場における課題を、建物評価の改善・市場プレイヤーへの働きかけによる流通市場の改善・住宅金融の3点に絞ってそれぞれ提言をまとめた。



タイトなスケジュールの改善が課題 ~地域型住宅ブランド化事業~

平成24年度採択グループ事務局に聞く 地域型住宅ブランド化事業 運営の反省と課題

地域型住宅ブランド化事業が平成25年度も実施される。

日本住宅新聞は、グループ申請期間が今月24日と目前に迫るいま、昨年度の採択グループ事務局を対象にアンケートを実施。

▽本年度も申請するのか▽昨年度のグループ運営の反省点と課題
▽本年度の申請に向けた課題や対策——について、計32グループから回答を得た(匿名希望グループを含む)。

昨年度の課題として、タイトなスケジュールの改善を求める意見が多数を占めた。

スケジュールの問題で申請を断念したり、実績のない工務店がチャレンジし難い状況を指摘する回答もあり、改善が求められる。



お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-603-5216