中古流通活性化や省エネ対策の拡充など目指す 各政党参院選選挙公約
中古流通活性化や省エネ対策の拡充など目指す 各政党参院選選挙公約
参議院選挙の投開票を7月21日に控え、選挙戦が過熱してきた。
各党の選挙公約やマニュフェストでは、住宅政策として中古住宅流通市場の活性化を盛り込む例が目立つ。
自民党は、「あらゆる産業に経済波及効果のある住宅を重要な国富として位置づけ」、政策を展開するとした。
一方、民主党は「中古住宅高付加価値化法」を制定して、中古流通・リフォーム市場20兆円を目指すとしている。
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参議院選挙の投開票を7月21日に控え、選挙戦が過熱してきた。
各党の選挙公約やマニュフェストでは、住宅政策として中古住宅流通市場の活性化を盛り込む例が目立つ。
自民党は、「あらゆる産業に経済波及効果のある住宅を重要な国富として位置づけ」、政策を展開するとした。
一方、民主党は「中古住宅高付加価値化法」を制定して、中古流通・リフォーム市場20兆円を目指すとしている。
国土交通省の国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会(部会長=前川俊一・明海大学不動産学部教授)は6月24日、不動産鑑定評価基準の改正骨子(案)を公表した。
この中で、中古住宅の評価についても、リフォームの状況など住宅固有の価格形成要因について明確化するなど、規定の充実を図るとした。
6月26日には、国交省の中古住宅の流通促進・活用に関する研究会(座長=中城康彦・明海大学不動産学部教授)も、経年で一律に減価する評価方法の見直しやリフォームによる性能向上を建物価値に反映させる評価方法の整備等を求めた報告書をまとめた(6月25日号3面)。
今後、これらの提言等を有機的に結び付けた施策展開が求められる。
経済産業省が本年度実施する「既築住宅における高性能建材導入促進事業」に関して、ゼロ・エネルギー化推進室は7月2日、事業概要を公表した。
住宅の断熱改修の際に、高性能の断熱材や窓を使用した場合に、1戸当たり150万円を上限に断熱改修費等の3分の1を補助する。
対象商品の公募は4日からで、16日の1次締め切り(以降は随時受付)後、7月下旬に対象製品をホームページに公開する。対象住宅の公募は8月上旬を予定している。
東京都の「長寿命環境配慮住宅モデル事業」として相羽建設(株)(東京都東村山市)が建設を進めてきた「ソーラータウン府中」(2012年6月25日号既報)の第4期4棟の工事が、このほどおおよそ終了。
6月28~30日の3日間、「住まいと街並み見学会」を開催した。
国土交通省がが6月28日に発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比14・5%増となる7万9751戸。
持家・貸家・分譲の増加により、全体では9カ月連続で増加した。
季節調整済年率換算値は102万6864戸。
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