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増加する空家の多くを占める個人住宅を賃貸住宅として流通させ、既存住宅ストックの活用を促進するため、国土交通省はこのほど「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」（座長＝犬塚浩・京橋法律事務所弁護士）を設置。2日に第1回会議を開催した。
今年度内を目標に、個人住宅の賃貸流通を促進するための方策を取りまとめ、住宅の管理や取引についてのガイドラインを策定する。
政府は、来年4月に消費税率の8％への引き上げを実施した場合、住宅取得者に対する負担軽減策として、住宅ローン減税などの税制拡充を実施する方針だが、ローン減税の控除額を活用しきれない所得層に対しては、「すまい給付金」制度を設置し、現金を給付する考えだ（7月5日号4面既報）。
同制度には、住宅事業者による代理受領制度も設け、給付金を事業者が受け取り、住宅の代金として充当することを可能にする。
さいたま市の（株）こもだ建総（菰田誠社長）が7月28日、恒例の「チビッコ工作広場」を同社イベント広場で開催した。
チビッコ工作広場は毎年夏休み期間中に開催するイベントで、今回で30回目。
今年は、地元さいたま市を中心に親子合わせておよそ130人が参加した。
国土交通省は6日、平成25年度の地域型住宅ブランド化事業の採択結果を発表した。
482グループからの応募（うち平成24年度採択グループ411、25年度新規グループ71）があり、480グループが採択された。
昨年度は棟数配分を巡る混乱が起きるなど、課題が多くみられたが、今年度も引き続き採択されたグループはどのように事業に取り組むのか。
2年目の採択となった東北と関東の3グループの代表者の意見を伺ったところ、仕様と工務店のマッチングの悪さ、補助事業への取り組み方が課題として挙がった。
昨年度、課題のひとつとして挙げられるのが、グループの地域型住宅の仕様と工務店のレベルが釣り合っていなかったこと。
特に昨年は初めてということもあり、特色を出すためにハイスペックな仕様を打ち出したグループも少なくなかったが、工務店によっては提示された仕様についていけず、混乱が多々あったようだ。
日本住宅新聞新聞 2013年8月25日号掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
環境意識の高まりや、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度などによって、太陽光発電の設置がさらに拡大している。
余剰電力買取の個人住宅だけでなく、ビルや工場等の設置も急増。メガソーラーの開設も増加しているほか屋根貸し事業を積極的に進める自治体もある。
こうした太陽光発電導入の多様化の動きの中で、関心が高まっているのが“市民協同発電所”。
地域づくりや災害時への備えなど狙いは様々だが、狭小住宅で太陽光発電の設置がコスト的に見合わない人でも再生可能エネルギーによる発電に参加できる仕組みの1つでもある。
東京都世田谷区下北沢にあるカトリック世田谷教会では、信徒や地域住民等の出資・寄付によって、このほど信徒会館に太陽光発電パネルを設置。6月22日には点灯式を開催した。
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