消費税引き上げで住宅取得対策も実施へ
消費税引き上げで住宅取得対策も実施へ
安倍晋三首相は1日、来年4月1日に消費税を5％から8％へと引き上げることを正式に発表した。
消費税率引き上げの確定に伴い、住宅ローン減税など税制措置の拡充、すまい給付金制度も来年4月1日から実施される見通しとなった。
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建材トップランナー 対象断熱材は3種
建材トップランナー 対象断熱材は3種
経済産業省は今年5月に成立した改正省エネ法に基づく“建材トップランナー制度”の対象断熱材を、グラスウール、ロックウール、押出法ポリスチレンフォームの3種とする方針を固めた。
近く、ワーキンググループ（WG）の中間とりまとめ案として公表する。
性能の指標は「熱損失防止性能評価指標」とし、熱伝導率λを使用。目標年度は2012年度を基準年として10年後の2022年度に設定する。
高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業 障害者の高齢化に対応するプロジェクトなど５件採択
高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業 障害者の高齢化に対応するプロジェクトなど５件採択
国土交通省は17日、平成25年度の「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」先導的事業の選定結果を発表した。
今年度は5件を選定し、さらに7件についてはそれぞれ条件を課し、条件を満たす場合に選定する。
同事業は、高齢者や障害者、子育て世帯が安心して生活することができる住まい・住環境を整備し、居住の安定確保の推進と地域活性化などを図ることが目的。
今年度は高齢者等への安心・見守りサービスの提案、コミュニティミックスや協働型居住を試みる提案が評価されている。
県産材住宅にポイント交付 福島県 被災者には30万P 木材利用ポイントとの併用も可能
県産材住宅にポイント交付 福島県 被災者には30万P 木材利用ポイントとの併用も可能
福島県は本年度、木材利用ポイントとの併用が可能な「森と住まいのエコポイント事業」を実施し、現在ポイント発行申請を受け付けている。発行ポイント数（1ポイント1円相当）は、1棟あたり20万ポイント、東日本大震災の被災者には30万ポイント。
被災者が木材利用ポイントと併用すれば最大80万円相当のポイントが受け取れる。
住宅の省エネ向上が温室効果ガス削減につながる 10月にH25省エネ基準施行、11月までに25％削減目標を見直し
住宅の省エネ向上が温室効果ガス削減につながる 10月にH25省エネ基準施行、11月までに25％削減目標を見直し
今年の夏は、ゲリラ豪雨や突風・竜巻などが、日本各地に大きな被害をもたらした。
こうした自然災害について、多くの専門家が地球温暖化の影響を指摘している。
東日本大震災以降、電力需給の問題ばかりに目を奪われがちだが、温室効果ガス排出量削減の問題は残されたままだ。
政府は民主党政権の25％削減目標をゼロベースで見直し、11月の地球温暖化対策会議（ＣＯＰ19）までに「技術で世界に貢献していく、攻めの地球温暖化外交戦略」を組み立てるとしている。
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