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介護保険制度が施行された2000年当時の後期高齢者数は約900万人だったが、25年には「後期高齢者2000万人社会」になると言われている。
10年から25年までの後期高齢者の増加数は全国約759万人で、増加数上位の6都府県（東京、神奈川、大阪、埼玉、千葉、愛知）で半分近く（約373万人）を占める。
高齢化の問題は、都市部でも喫緊の課題だと言える。
このような急速に高齢化が進む都市部での高齢化対策について本年5月から議論してきた、厚生労働省の「都市部の高齢化対策に関する検討会」（座長＝大森彌・東京大学名誉教授）は近く、報告書案をまとめるが、この中では都市部でも増加している空家の有効利用も提言される見通しだ。
宮城県登米市と、登米市木造災害公営住宅建設推進協議会（会長＝齋藤司・宮城県森林組合連合会代表理事会長）は9月17日、地域木材を活用した木造災害公営住宅の安全祈願祭と起工式を開催する。
東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅のうち、協議会形式で進めた地域木材活用・地域雇用による建設は、宮城県内では初めて。
林野庁は9月6日、木材利用ポイントの、8月末時点の申請・発行状況をまとめた。
申請状況は、申請がはじまった7月は59件（木造住宅＝新築、内装・外装木質化等31件、木材製品と木質ペレットストーブ・薪ストーブ28件）と出足は鈍かったが、8月は木造住宅395件、木材製品と木質ペレットストーブ・薪ストーブ122件で、計517件に増えており、今後もさらに増加することが見込まれる。
ただし「スタート前の盛り上がりに比べると、期待ほどではない」という関係者も少なくない。
国土交通省は8月27日、平成26年度の予算概算要求と税制改正要望を公表した。住宅関連では、「中古住宅流通・リフォーム促進等の住宅市場活性化」に関する施策を拡充。
“長期優良化リフォーム”の先進的な取り組みを支援する仕組みの創設や、事業者が中古住宅を買い取って性能向上リフォーム後に再販売する場合の登録免許税・不動産取得税の非課税措置の創設などを盛り込んだ。
国交省 平成26年度予算概算要求 税制改正要望 先進的な"長期優良化リフォーム"を支援 買取再販の非課税措置の創設も の続きを読む
埼玉県、千葉県、茨城県で9月2日14時ごろ突風が発生し、住宅600棟以上が被害に遭った。
気象庁は翌3日の現地調査で、この突風を竜巻と断定。
突風の強さは、「屋根が飛散した住家が複数あった」ことから、強さを6段階で示す“藤田スケール”で3番目に当たるF2（約7秒間の平均50?69m／s）との判断を示した。
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