愛知・岐阜の工務店8社が連携 「注文住宅研究会」設立
愛知・岐阜の工務店8社が連携 「注文住宅研究会」設立
愛知・岐阜の地元工務店8社がこのほど、「注文住宅研究会」（代表幹事＝松塚龍一・（株）ユーキ・コーポレーション社長）を設立した。消費者が「安心」「安全」「信頼」の家づくりをするためのネットワークとして、8月4日には名古屋市内で、専門コンサルタントのセミナーや間取り提案などを行う、消費者向けイベントを開催する。
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地方公共団体のリフォーム支援制度 ５４４７に
地方公共団体のリフォーム支援制度 ５４４７に
国土交通省が19日に発表した、地域公共団体における住宅リフォームに係る支援状況調査の結果によると、今年５月の時点で47都道府県、１４８５市区町村がリフォーム支援制度を有していることがわかった。
制度数は５４４７（耐震診断・改修のかかる支援制度を除く）。
青森県 地中熱利用で研究会設置
青森県 地中熱利用で研究会設置
青森県はこのほど、「県地中熱利用普及研究会」（委員長＝長野克則・北海道大学大学院教授）を設置し、７月３日に初会合を開催した。
同県はこれまでも地中熱利用に積極的に取り組んでおり、住宅への導入事例などに関するセミナー等も開催。
導入事例集やリーフレットも発行している。同研究会では今後、さらなる普及拡大策を検討する。
H25省エネ基準、「当分の間」仕様を用意
H25省エネ基準、「当分の間」仕様を用意
改正省エネ基準（Ｈ25省エネ基準）に関する合同会議（議長＝坂本雄三・建築研究所理事長）は12日、Ｈ25省エネ基準と低炭素認定基準に関する課題について議論した。
住宅に関しては、「事業者ごとの標準設計仕様で簡易に計算したい」といった要望があることを踏まえ、「外皮の簡易計算法」（部位別仕様表）を創設する方針。
簡易計算法の結果と設備仕様で一次消費量の計算が可能になる。これは低炭素認定基準にも適用する。
全期間固定型ローンの希望者が増加 住宅の買い時意識は上昇
全期間固定型ローンの希望者が増加 住宅の買い時意識は上昇
住宅金融支援機構が今年2月に民間住宅ローンの利用者を対象に実施した、平成24年度の民間住宅ローン利用者の実態調査（第３回）によると、「全期間固定型」の利用希望者の割合が36・２％まで増加。一方で「固定期間選択型」の希望者は34・4％と減少している。
