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今やICTの活用はビジネスでも日常生活でも当たり前となっているが、工務店業界では、ホームページ（HP）での発信だけでなくブログやSNSを積極活用する事業者がいる一方、HPの更新もままならない会社も多く、格差はどんどん広がっている。
こうした現状を変えていこうと、住空間シミュレーションシステムなどを提供している安心計画（株）と、ソフトバンクグループで固定通信事業を展開するソフトバンクテレコム（株）、エクステリア関連を中心に住宅事業者のHP制作や集客支援を行っている（株）マックスラインの3社がタッグを組み、このほど「住宅業界ワークスタイル革命セミナー」を東京都内で開催した。
「HPで集客出来ないという先入観を捨てること」と、マックスラインの杉本仁史社長。「インターネットは副業では無く、本業だという意識を持つこと」と、参加者に意識改革を促した。
一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会は7月24日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。
住宅着工数に関して本年度は、消費増税駆け込み需要と復興需要から前年度比3・8％増の92・7万戸とする一方、2014年度は駆け込み需要の反動減から、88・6万戸と予測した。
国交省が7月31日に発表した6月の新設住宅着工戸数は、8万3704戸（前年同月比15・3％増）。
持家、貸家、分譲住宅のいずれも増加したため、10カ月連続の増加となった。
8万戸超は昨年11月以来7カ月ぶり。平成21年度のリーマンショックによる大幅な減少以降、緩やかな持ち直し傾向が続いてきたが、消費マインドの改善などもあり、堅調に推移している。
季節調整済年率換算値は97万5936戸。
国土交通省は、消費税増税時に実施される税制上の措置や給付措置（すまい給付金）について、今月から住宅事業者向けの説明会を全国330市町村で実施する。
国交省職員が講師となり、住宅ローン減税拡充などの住宅関連税制の概要、すまい給付金の具体的な内容や給付要件、申請方法などについて、詳細なテキストを用いて説明する。
住宅業界では省エネ基準の改正に伴って、エネルギー消費量の削減への関心が高まっているが、忘れられがちなのがCO2排出量の問題だ。
資源エネルギー庁のまとめでは2011年度の家庭部門の最終エネルギー消費量は05年度と比較して約300万KL（原油換算）減少している。ところが、11年度の家庭部門のCO2排出量は1990年比で48％の増加。現在も増加傾向にある。
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