住宅業界への円安の得失
住宅業界への円安の得失
2013年想定レートは95円、資材価格は為替、原油に左右
安部晋三総理の経済政策により、日本経済は久方ぶりの景気上昇間に沸いている。
政権交代で株価は20％も上昇し、瀕死の状況にあると考えられていたパナソニックや、ソニーなど家電メーカーも大きく時価総額を回復した。
アベノミクスで掲げられた、成長への具体的な政策は期待に過ぎず、株価上昇の要因は、政府と日銀が共有するデフレからの脱却と名目3％の物価上昇目標にある。
自動車や家電メーカーの業績は付加価値によるものより、為替相場に左右される部分が大きい。
輸出産業と輸入産業の為替得失は以下のようになる。
日本の製造業は、原材料の多くを輸入に依存している。つまりは円安は原材料コストの上昇をもたらす。
しかし、100単位の原材料コストが120に上昇しても、1000単位の最終製品価格を1200で販売することのできる円安は、原材料コスト上昇分を吸収して余りある収益を輸出企業にもたらすとこととなる。
（中略）
しかし為替と原油の先物価格についてはだれ一人として予測は絶対に不可能だ。大手国際企業の2013年想定為替レートは95円近傍とされている。
原油、原料高、建材価格上昇を前提とした計画が必要となってくる。
日本住宅新聞 2013.3月15日号記事抜粋
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
