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伝統活かし最新技法に取り組む　第5回サステナブル住宅賞決定

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構はこのほど、第5回サステナブル住宅賞の受賞建築物を決定した。

最優秀賞の国土交通大臣賞には、トヨダヤスシ建築設計事務所（設計）・㈱ツキデ工務店（施工）の「南禅寺の家」（新築部門）と、一級建築士事務所大角雄三設計室（設計）・㈱宮應建設（施工）の「芝山町の農家」（改修部門）が選ばれた。

同賞は、住宅の豊かさを維持しながら、長寿命化、省ＣＯ２、省エネ、省資源、資源循環などに配慮した先導的なサステナブル住宅を表彰するもので、建築賞と隔年ごとに実施している。

 

最新号（2013年2月15日号）の各面

4面 解説／住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業
5面 社説・私の工務店経営
7面 中古住宅・リフォーム／住宅リフォームは知恵のビジネス
8面 人材育成・伝統技能／「日本の民家一九五五年 二川幸夫・建築写真の原点」展
9面 環境・エネルギー、復興／製材品の安全性を定期的に確認 福島県
10面 統計／平成24年9月 不動産価格指数（住宅)速報値

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投資型減税、住宅ローン減税共に29年末まで　4年間延長決定

消費税率引き上げを踏まえた住宅取得対策としての減税措置が固まった。今回の減税のポイントとしては、住宅ローン減税の拡充を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して実施する。（ローン減税空振りへの配慮）

本減税措置は平成29年度末まで一貫して実施し、平成30年以降における住宅税制のあり方については、本減税措置の実施状況を踏まえ平成30年度までの税制改正で検討する。（住宅消費税への軽減率課題）減税措置と併せて、住宅取得に関わる消費税負担増をかなりの程度緩和する具体策について夏まで決定する。（給付金）

税制措置

①住宅ローン減税
一般住宅では現行最大控除額を200万から400万円に拡大、住民税からの控除上限額も9.75万円から13.65万円に引き上げる。

②投資型減税
現金購入者向け施策として、現行の長期優良住宅の最大控除額50万円を65万円に拡充し、対象住宅に低炭素住宅を追加する。

③リフォーム減税
耐震改修と省エネ改修は現行の最大控除額20万円から25万円に拡充する。
バリアフリー改修は現行の15万円から20万円に拡充する。
耐震、省エネ、バリアフリーを併用する場合現行の40万円（50万円）から70万円（80万円）に拡充する。太陽光発電を設置する場合10万円を上乗せる。

（日本住宅新聞　2月5日号記事）

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12月着工　持ち直し続き4カ月連続増 前年同月比10％の増加

国土交通省が1月31日に発表した12月の新設住宅着工戸数は7万5944戸（前年同月比10・0％増）で、4カ月連続での増加となった。

持家、貸家、分譲住宅のいずれも増加が続いており、持ち直しの動きは依然緩やかだが、継続していると見られる。季節調整済年率換算値は88万68戸となった。

 

最新号（2013年2月5日号）の各面　NEW!!

4面 　　総合／投資型減税、住宅ローン減税ともに29年末まで 4年間延長決定
5面　　　社説・私の工務店経営
7面 　　環境／野池政弘氏がセミナーで改正省エネ基準を解説
8面　　人材育成・伝統技能／独立する大工を支援（神奈川・小浜工務店）、
　　　　中古住宅・リフォーム／不動産時価に見る建設業との相違
10面　12月新設住宅着工数
11面 連載／バランスづくりの鍵（11）手塚純一

 

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安成工務店、デコス、トライ・ウッド、エコビルド 4社協働プロジェクトがカーボンオフセット大賞

（株）安成工務店（工務店）、（株）デコス（断熱材製造）、（株）トライ・ウッド（林業）、（株）エコビルド（プレカット）の4社協働による「近くの山の木でつくる、省ＣＯ２で心地よい木の家プロジェクト」がこのほど、第2回カーボン・オフセット大賞（主催＝カーボン・オフセット推進ネットワーク）優秀賞を受賞した。

工務店が参加するプロジェクトが受賞するのははじめて。

 

最新号（2013年2月5日号）の各面　NEW!!

4面 　　総合／投資型減税、住宅ローン減税ともに29年末まで 4年間延長決定
5面　　　社説・私の工務店経営
7面 　　環境／野池政弘氏がセミナーで改正省エネ基準を解説
8面　　人材育成・伝統技能／独立する大工を支援（神奈川・小浜工務店）、
　　　中古住宅・リフォーム／不動産時価に見る建設業との相違
10面　12月新設住宅着工数
11面 連載／バランスづくりの鍵（11）手塚純一

 

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住宅にも耐震診断・改修の努力義務 国交省 診断徹底で耐震性の必要性の認識高める考え

国土交通省は住宅・建築物の耐震化率向上策として、旧耐震基準のすべての建築物を耐震診断・改修の“努力義務”の対象にする規制措置改正案をまとめ、1月25日の社会資本整備審議会建築分科会・建築基準制度部会に提案した。現行制度は特定建築物（多数の者が利用する建築物、危険物の貯蔵場等、避難路沿道建築物）に限られていたが、住宅や小規模建築物等も対象に加える。

耐震診断を徹底することで耐震性の必要性の認識を高め、耐震改修の促進につなげたい考えだ。

 

最新号（2013年2月5日号）の各面　NEW!!

4面 　　総合／投資型減税、住宅ローン減税ともに29年末まで 4年間延長決定
5面　　　社説・私の工務店経営
7面 　　環境／野池政弘氏がセミナーで改正省エネ基準を解説
8面　　人材育成・伝統技能／独立する大工を支援（神奈川・小浜工務店）、
　　　中古住宅・リフォーム／不動産時価に見る建設業との相違
10面　12月新設住宅着工数
11面 連載／バランスづくりの鍵（11）手塚純一

 

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