メーカー・資材情報

国産材マークの創設へ～JAPICの13年度政策提言～

異業種の道ネットワークなど盛り込む

日本プロジェクト産業協議会（JAPIC、三村昭夫会長）森林再生事業化委員会（米田雅子委員長）は次世代林業システム・13年度重点政策提言「国産材需要の拡大に向けて」をとりまとめ、5月28日に農林水産大臣と国土交通大臣宛に提出した。

「国産材マークの創設による消費者への普及啓発」「木材利用ポイントの来年度以降継続」「公道と民道などを結ぶ異種の道ネットワークの推進」などが柱で、異種の道ネットワークについては国土強靭化に向けた政策提言として内閣府特命担当大臣（国土強靭化、防災担当）にも提出した。

国産材マークの創設では広く業界団体に参加を呼びかけ、8月8日にJAPICを事務局として国産材マーク推進会を立ち上げる。

マークの表示で消費者に国産材の選択を促すとともに国産材利用の意義、重要性を普及啓発するのが狙いで、学校の教科書での記載なども提案した。

 

（日刊木材新聞　H25.6.4号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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8月国産材2X4材供給　～協和木材～

木材利用ポイントに対応

枠組み壁工法構造用製材のJAS認定工場で、国産材製材大手の協和木材（東京都、川広興社長）は、2ｘ4工法で木材利用ポイントを使いたいビルダーのニーズに対応するため、8月から杉のスタッドと桧土台の供給を始める。

両者に国産材を使った構造用合板を合わせれば、構造材の地域材比率50％以上の基準を十分にクリアできることから、スタッドと土台を合わせて提案する。

当面は既存設備で月産500立方メートル、年内にも専用ラインを導入し、同1000立方メートル水準へ引き上げる。

 

（日刊木材新聞　H25.6.4号掲載記事抜粋）

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資材高に加え職人不足が直撃　～住宅会社のコスト対応アンケート～

2ｘ4工法への影響大

日刊木材新聞が大手ハウスメーカー40社を対象に行った「住宅会社のコスト対応アンケート」（回答23社）によると、年初から続く為替変動による資材高では、コストアップの割合を10％とする回答が最も多く、全体の58％を占めた。

なお工法によって差があり、2X4住宅では30％高とする企業が多く、その影響の大きさが分かる。

加えて、現状は関東中心に、職人不足による人件費高騰の影響が大きい。

資材高の影響が大きいと回答した品目は、Wウッド集成材などの構造躯体と回答する企業が全体の50％を占め、次に合板などの面材となっている。

ただ断熱材や住設機器など石油関係製品の価格も新年度から徐々に上がり始めており、それに比べれば構造材の影響はまだ微小との回答が多い。（中略）

今回のアンケートから、ハウスメーカーの問題点として資材高はあるが、消費増税前の駆け込み対策や職人不足などで住宅建設のコストが総じて上がっているため、各企業が資材コストだけでなく、様々な問題に対応していることが分かる。

 

（日刊木材新聞　H25.5.30号掲載記事抜粋）

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売上初の2兆円超え　～大和ハウス工業～

13年度3月期

大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は、連結売上高で2兆79億8900万円（前期比8.6％増）と初の2兆円超えを達成し、経常利益と純利益は4期連続の増益となった。

自社所有施設を活用した大規模ソーラー発電事業を開始。

さらに介護付き有料老人ホームを展開する東電ライフサポートと建設会社のフジタの子会社化、住宅型有料老人ホーム「ネオ・サミット茅ヶ崎」のオープンなど、「地域密着」「環境」「高齢化」「グループ力」をキーワードとした事業展開の強化に力を入れた。

主力の戸建て住宅事業は「ジーヴォ」の販売拡大取り組むとともに、スマートコミュニティの展開、子育て層向け住まい提案の開始など商品力の強化を図った。 

 

（日刊木材新聞　H25.5.30号掲載記事抜粋）

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販売量、採算確保両面でもみあう　～原価上昇の複合フロア市場～

6月出荷分めどに値上げへ

昨年末からの円安を受けて複合フロア供給メーカーの価格転嫁が急がれている。

メーカー各社は概ね6月出荷分をめどとした値上げ表明。

採算確保が急務との認識は共通するが、それでも価格塗料の優先度によって値上げ姿勢にも濃淡がみられる

複合降るあの製造コストとの多くを占める基材は輸入合板を主体とするため、発注から船積みを経て入着・開梱、国内陸送で各工場に在庫されるされるのが一般的だ。このため為替が市中の販価に反映されるまで数か月かかる。

メーカーの多くが決算期末となる3月の量販を経て4月を迎えると昨年末に成約した80 円前後の為替で仕上がる基材在庫が減少し、年初から新たに手当てした高値玉が徐々に製造、販売へと回り、一気に値上げ機運が高まった。

指標となるのは天然南洋材合板基材だが、産地価格は690ドル（立法メートル、C&F)と大きな変化はないため、為替分の転嫁が目下の課題だ。

 

（日刊木材新聞　H25.5.30号掲載記事抜粋）

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