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88万2797戸で3年連続増~12年の新設住宅着工~

貸家、2X4が大幅に増える

国土交通省が1月31日に発表した12年の新設住宅着工戸数は88万2797戸(前年比5.8%増)となり、リーマン・ショック後、過去最低となった09年から、3年連続の増加となった。ただし水準としては、統計を開始した65年以来6番目の低水準となる。

増加感が最も大きかったのは貸家で、4年ぶりに増加し、全体増に貢献した。

東北での着工戸数も前年比39.9%増と大きな伸び。同地域は今後、徐々に復興需要が本格化する見通しで、当面はこの高率の伸びが続くと見られる。

 

 

(日刊木材新聞 H25.2.1号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について(平成24年11月末時点)

 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

 この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成24年11月の実績(速報値)について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

1.新築住宅

(1) 平成24年11月の実績

  [1] 設計住宅性能評価   受付   18,991戸     交付   18,056戸
                    (対前年同月比 0.9%増)   (対前年同月比 7.3%増)
  [2] 建設住宅性能評価   受付   16,526戸      交付   13,723戸
                    (対前年同月比 6.5%増)   (対前年同月比 2.2%減)

(2) 制度運用開始からの累計

  [1] 設計住宅性能評価   受付2,040,157戸    交付2,010,966戸
  [2] 建設住宅性能評価   受付1,642,867戸     交付1,494,082戸

2.既存住宅

 (1) 平成24年11月の実績   受付       73戸  交付       19戸
 (2) 制度運用開始からの累計 受付    3,510戸  交付    3,218戸

<参考> 住宅性能表示制度の概要

 (1) 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
 (2) 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
 (3) 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。
 (4) 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

 

参照記事:http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000435.html

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課
TEL:(03)5253-8111 (内線39-456)



地域型住宅ブランド化、補助額は減額

国交省13年度予算 閣議決定 省エネリフォーム等に上限75万円補助

13年度予算が閣議決定された。

国土交通省の予算額は5兆743億円と、東日本大震災復興特別会計の繰り入れ等の特殊要因を除くと、前年度比1%減と前年並みの額となる。

そのうち、住宅対策予算は1526億9600万円で同5%増となった。

地域型住宅ブランド化事業、ゼロ・エネルギー化推進事業は継続されるが、林野庁が木材エコポイント制度を実施することから、地域材への補助を見直し、戸当たりの補助額は120万円から100万円への減額となる。

地域型住宅ブランド化事業の予算要求額は12年度と同額で、木造建築技術先導事業と込で90億円。同事業は12~14年度までの3年案の実施を計画している。

制度の概要は12年度と同じだが13年度は、前記理由から、戸当たりの補助額が100万円に引き下げられる見通しだ。

また、エネルギー消費量がゼロとなる住宅に対し、掛り増し費用への補助(戸当たり最大165万円)を行う住宅のゼロ・エネルギー化推進事業も継続されるが、13年度の予算要求額は12年度同様の23億円規模にとどまり、採用戸数も昨年同様の1300戸並みとなる見通しだ。

(中略)

住宅の質を上げるためのリフォーム策も充実させる。既存の住宅・建築物の省エネ、耐震、バリアフリー性能を改善するためのリフォームを支援する「環境・ストック活用推進事業」では、省エネ改修で、住宅は10%以上、建築物は15%以上、エネルギー消費量が削減されるものが補助の対象となる。

補助は、その省エネ改修、エネルギー計測のための費用、また、省エネリフォームと同時に行うバリアフリーと耐震のリフォーム費用について行われる。

補助率は3分の1(耐震改修は耐震リフォームに要する費用の11.5%上限)で、限度額は建築物で500万円、住宅は50万円。

住宅の場合、省エネリフォームと一緒にバリアフリーまたは耐震リフォームを行った場合、25万円を加算し、上限75万円を補助する。

 

 

 

(日刊木材新聞 H25.1.31号掲載記事抜粋)

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消費者との接点広げる ~大建工業~

施主専用カタログを充実

大建工業(大阪市、澤木良次社長)は、一般消費者向けの情報発信を強化するために、TDYコラボレーションショールームの展開強化やホームページの充実を図っているが、さら提案方法の切り口を充実させるための施主専用カタログの拡充させるため施主専用カタログの拡充と図る。

工務店や流通向けカタログとは異なり、施主の潜在需要の掘り起こしに重点を置いており、高齢者配慮や耐震、国産材、防音音響、ペット配慮などのテーマに加え、8日に、魅力的な居室空間を提案する「インテリアイメージブック」を発刊している。

 

(日刊木材新聞 H25.1.30号掲載記事抜粋)

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投資型減税も期間延長・拡充 ~国土交通省税制改正~

長期優良住宅、低炭素住宅対象に

13年度の税制改正で、ローンを利用せずに住宅を購入した場合の投資型減税についても期間延長・拡充が行われる見通しとなった。

現状の制度では、12.13年に長期優良住宅を現金購入して入居した場合、最大で50万年が控除されるほか、消費税率が引き下げられた後の14年4月~17年12月の期間は、対象に認定低炭素住宅を追加したうえで、控除最大額が65万円に拡充される。

控除額は、長期優良住宅あるいは低炭素住宅とするために掛った費用(掛り増し費用)の10%で、掛り増し費用の対象額も従来の500万円から650万円に引き上げる。

 

(日刊木材新聞 H25.1.29号掲載記事抜粋)

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