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一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会（建産協）が運営する電子カタログの総合サイト「カタらボ」の利用が拡大している。閲覧できる建材・住設機器のカタログは1286冊、閲覧されるページ数は毎月2000万台を超える高い水準で、供給側も需要側も積極的に活用していることが伺える。
大量の電子カタログを1ヵ所で見られるカタらボは、09年10月の開設以来、その利便性が支持され、会員数、掲載カタログ数とも一貫して右肩上がりを続けている。
1月末時点で、カタログを掲載するメーカー会員数は226社、製品の販売や施工業者として紹介される流通・リフォーム、住宅会社など賛助会員が58社、計284社で300社が目前だ。
（日刊木材新聞 H25.2.22号掲載記事）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、昨年12月4日から始まった低炭素建築物認定制度に合わせ、低炭素住宅の認定を受けるための支援サービスを、今月から順次全国で展開する（沖縄を除く）。
「認定低炭素住宅適合サポート」名づけられたこのサービスは、ビルダーが低炭素住宅の認定を申請するために必要な建物や設備の仕様検討から申請図書の作成までを総合的にサポートする。
同社はこれまでにも。長期優良住宅やエコポイント、フラット35S、トップランナー基準などで、同様の支援サービスを行ってきた。
対象は3階建て以下の木造戸建て住宅で、価格は1棟当たり13万円から（建物の規模などにより異なる）。
具体的なサポート内容は、設計図書記事事項のチェックや仕様のアドバイス、認定申請書や技術的審査依頼書、設計内容説明書、審査に必要な計算書の作成、仕様部材のカタログ、認定書の添付、登録住宅性能評価機関への技術的審査代行申請、評価機関から交付された適合証の送付。
問い合わせは、同社お客さま相談センター（フリーダイヤル 0120-126-001）まで。
（日刊木材新聞 H25.2.19号掲載記事）
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国土交通省が2月8日に発表した「農山漁村地域に関する都市住民アンケート」で、農山漁村への移住や二地域居住を希望する人は9％に止まる結果となった。
希望する人の12.7％が具体的なプランがあるとする一方、37.5％が現実的には難しいと回答した。
国交省は空室対策や住み替え促進等との関連で、二地域居住も推進しているが、実現にはハードルが高い様子がうかがえる。
調査はインターネットを通じ、東京23区と人口30万人以上の都市在住者（20歳～70歳未満）を対象に昨年10月に実施した。有効標本数は3320サンプル。
農山漁村地域で暮らしたいが「現実的には難しい」と考える理由をたずねたところ、二地域居住希望者では「住居などを確保する経済的コストが大きい」が最も多く54.5％を占めた。
次いで「働く場が少なく、自分に合う仕事が選べない」42.2％、「都市部との交通・移動のための経済的コストが大きい」31.8％の順だった。
住宅・建築物の耐震化促進策を検討してきた社会資本整備審議会建築分科会・建築基準制度部会（部会長＝久保哲夫・東京大学名誉教授）は2月12日、報告をまとめ建築分科会に提出した。
報告は住宅も含むすべての建築物に耐震診断の努力義務を課すほか、緊急輸送道路の沿道などの住宅・建築物には診断を義務付ける。
また、義務化対象の建築物の診断は、耐震診断に関する講習を受講した建築士に限ることで、耐震診断の水準と信頼性を確保することを求めた。
4面 解説／住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業
5面 社説・私の工務店経営
7面 中古住宅・リフォーム／住宅リフォームは知恵のビジネス
8面 人材育成・伝統技能／「日本の民家一九五五年 二川幸夫・建築写真の原点」展
9面 環境・エネルギー、復興／製材品の安全性を定期的に確認 福島県
10面 統計／平成24年9月 不動産価格指数（住宅)速報値
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省と経済産業省は1月31日、住宅・建築物の省エネルギー基準の改正に関する告示を公布した。
同日付官報に掲載した。住宅に関しては本年10月1日から施行する。
ただし、現行基準（Ｈ11基準）の経過措置期間を1年半に設定し、2015年4月1日から本格実施する。
4面 解説／住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業
5面 社説・私の工務店経営
7面 中古住宅・リフォーム／住宅リフォームは知恵のビジネス
8面 人材育成・伝統技能／「日本の民家一九五五年 二川幸夫・建築写真の原点」展
9面 環境・エネルギー、復興／製材品の安全性を定期的に確認 福島県
10面 統計／平成24年9月 不動産価格指数（住宅)速報値
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
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