関心高まらず申請伸び悩む ～住宅会社の事情を探る～
関心高まらず申請伸び悩む
住宅会社の事情を探る
木材利用ポイントへの関心がなかなか盛り上がってこない。
制度導入時には木材業界、住宅業界などで非常に関心が高く、説明会に業界の人々が殺到してから1年。
なぜ、制度に対する関心が高まらないのかを探った。
制度構築時から住宅会社が指摘していた問題点は、「ポイント予約ができないこと」だった。林野庁では手続き上の煩雑さなどを理由にしているが、制度の説明をして申請したら、もう予算がなかった場合、住宅会社が値引き対応を強いられる懸念が強かった。
実際には、4月20日時点でポイント発行数は110億3583万ポイントで2012年度補正と13年度補正予算を合わせて560億円の予算のうち、消化率は低い状況が続いている。制度上の手続きの煩雑さを指摘する声も多い。それは、施主には対象になる住宅や家具などを購入すればポイントが付いてくるというメリットはあるが、事業者にはポイント制度が受注促進や差別化につながっておらず、事務手続きの煩雑さと、ミスをしてポイントが得られなかった場合のリスクがあるからで「事業者メリットが出ないと制度の普及にはつながりにくい」という。
プレカット工場では、実際にポイント対象になる住宅で樹種を間違えて納入して補償を求められたケースもあるという。住宅の営業から契約、工事に至る工程と制度の仕組みがうまくマッチせず、「もうポイント対象期間の工事が間に合わないと判断して施主には説明を控えていたら、急にPRに力が入って、その後期間が延長になった」とタイミングの悪さを指摘する声もある。特に昨年は消費税の駆け込み受注が9月に発注し、大量受注で工期が確定しづらい時期があり、受注の波が大きかったことも影響している。
（日刊木材新聞 H26.05.08号掲載記事抜粋）
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