最新情報

業務用キッチンの販社を売却

LIXIL

LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、子会社であるサンウェーブキッチンテクノをテンポスバスターズ（同、平野忍社長）へ売却することを決めた。売却額は3億3000万円。これによる14年度決算への影響はほとんどないとされている。

サンウェーブキッチンテクノは、業務用キッチンの仕入れ販売を主軸に、設計、施工、メンテナンスまで一貫したサービスっを事業としている。優良な顧客基盤を有しているものの、LIXILグループの事業とのシナジーが出にくい分野であることから、売却が検討されていた。

いくつかの候補が挙がるなかで、テンポスバスターズへの株式譲渡が双方にとって有益と判断され、契約締結に至った。同社は外食産業の設備、備品関連の総合商社で、厨房キッチンなどの販売はもとより、飲食店経営のための情報提供から不動産物件の紹介、内装工事の請負なども手掛けている。

 

（日刊木材新聞　H26.05.03号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

環境技術とリフォームを体験

パッシブファーストパビリオン

LIXIL（東京都、藤森義明社長）は4月26日、愛知県豊田市の「とよたエコフルタウン」内に体験展示場「LIXILパッシブファーストパビリオン」をオープンした。

最新の環境技術を体験展示する「ギャラリー棟」と、既存住宅のリフォームをイメージした「リフォーム棟」、建物内外の中間領域「ミッドテリア」で構成されており、住まいや暮らしに役立つ情報を発信する場として2012年3月末まで一般公開する。

環境モデル都市である豊田市が12年5月に開設したエコフルタウンは、低炭素社会の実現に向けた取り組みを見える化し、市民や企業に情報発信している。

第1期整備エリアとして「都市のスマートコミュニティーゾーン」があり、トヨタホームのスマートハウスや燃料電池自動車向けの水素ステーションなどが整備済みだ。

4月26日オープンの第2期整備エリア「中山間地のスマートコミュニティーゾーン」には、LIXILのほかナイスと大和ハウス工場のスマートハウス、大和リースの植物工場などがある。

同エリアは、豊田市が低炭素化の促進や市民の環境意識醸成につながる環境技術の体験展示をを公募したもので、LIXILほかが採択された。ナイスは豊田市産材を使い、自然の力は活用する暮らしを提案する「木でつながる家」、大和ハウス工業はライフステージごとに間取りの変化が可能な「住み継ぐ家」を設置している。

LIXILは、断熱や気密といった住宅が持つ基本性能を重視した「パッシブファースト」「暮らしを育てる」「新しいライフスタイル」をキーワードに、既存のショールームとは一線を画したパビリオンを設置。中山間地住宅のスマート化をテーマに、最新、または今後発売する商品をフル活用し、体感できるようにした。

 

（日刊木材新聞　H26.05.03号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

「ジーヴォ　グランウッド平屋暮らし」発売

大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は4月17日、木造戸建て住宅商品「xevo GranWood（ジーヴォ　グランウッド）平屋暮らし」（木造軸組工法）を発売し、商品ラインアップを拡大した。

現在、高齢者世帯の戸建て住宅に対する要望としてのバリアフリーのニーズが高いため、今後平屋建ての要望が高まると予想される。

木造戸建て住宅基幹商品ジーヴォ　グランウッドシリーズは、住まいをとどまるごと遮熱・断熱する「オールバリア断熱」、オリジナル接合金物の開発で柱や梁等の構造軸組材を100％国産材でまかなうことができる順国産材仕様などを採用した商品で、木材利用ポイントに標準仕様で適合する高性能な住宅として好評を得ている。

コンセプトは「平屋暮らしを選ぼう～平屋のイメージを超える新しい平屋暮らし」。郊外の50代建て替え層をメーンターゲットに据え、顧客により選びやすく、納得して建築してもらえるよう、平屋建てや小屋裏利用の2階建てにも対応した同商品を発売した。

基幹商品の特徴に加え、10kW以上の太陽光発電システム搭載も可能。なお、年間目標は100棟している。

 

（日刊木材新聞　H26.05.02号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

大学生と企業・団体をマッチング

産・学の連携深まる契機も

宮崎大学農学部森林緑地環境科学科、鹿児島大学農学部森林科学コースが共催する「林業・木材産業合同就職説明会」が4月18日、宮崎大学農学部講義棟で開かれた。林業再生への動きが加速するなか、これまで森林科学を専攻する大学生と林業・木材産業を結びつける場がなかったことから、両大学が企画したもので、今年で2回目（昨年は鹿児島大学で開催）。

今回は就職活動中の大学4年生、修士2年生を中心に、宮崎大学から60人、鹿児島大学から30人ほどが参加した。企業・団体数は27で、行政から佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、団体から森林農地整備センター九州整備局、北薩森林組合、日田市森林組合、小国町森林組合、曽於地区森林組合、富士大和森林組合、鹿児島森林組合、鹿児島県森林組合連合会、宮崎県森林組合連合会、一般企業からパスコ、住友林業フォレストサービス、肥後木材、伊方里木材市場、ノダ、外山木材、院庄林業、山佐木材、都城木材、中国木材、さつまファインウッド、ウッドエナジー協同組合、上野物産、九州林産、日本政策金融公庫が説明を行った。

主催者を代表して藤掛一郎宮崎大学農学部教授があいさつし、「就職活動といえば大手インターネットサイトなどを活用するのが一般的だが、学生を見ていると必ずしも林業・木材産業で専門性を生かせる就職先に出会うことができず、歯がゆく思っていた。現在は林業・木材産業がようやく拡大しはじめている様子が感じられ、企業・団体からも学生がほしいという声が届いている。これはチャンスと考え、両大学合同で説明会を開催することになった。なかなかこういう機会はなく、すぐ就職活動に結びつかなくても、夏のインターンシップなどを経験してもらいたい」と話した。

 

 

（日刊木材新聞　H26.05.02号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

いわての学び希望　基金贈呈式

北上プライウッド（東京都、井上篤博社長）は4月23日、盛岡で「いわての学び希望基金」贈呈式を開いた。同社グループ企業の秋田プライウッド（秋田市、井上篤博社長）が1000万円を寄与した。

東日本大震災でセイホクグループの4社工場が被災し、岩手県に立地していた北日本プライウッドと大船渡プライウッドの事業継続を断念。そこで同グループは震災で失った突然家族を失った子ども（特に震災の直前直後に生まれた子ども）の教育をサポートするため、被災していないグループ企業が20年間資金援助を継続することを決めた。

同グループは岩手県の同基金と宮城県の「東日本大震災みやぎこども育英基金」に寄与し、岩手の基金は秋田プライウッドと新秋工業、そして松江エヌエル工業と新栄合板工業で総額1億円に届いた。

 

（日刊木材新聞　H26.05.02号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---