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伝統活かし最新技法に取り組む　第5回サステナブル住宅賞決定

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構はこのほど、第5回サステナブル住宅賞の受賞建築物を決定した。

最優秀賞の国土交通大臣賞には、トヨダヤスシ建築設計事務所（設計）・㈱ツキデ工務店（施工）の「南禅寺の家」（新築部門）と、一級建築士事務所大角雄三設計室（設計）・㈱宮應建設（施工）の「芝山町の農家」（改修部門）が選ばれた。

同賞は、住宅の豊かさを維持しながら、長寿命化、省ＣＯ２、省エネ、省資源、資源循環などに配慮した先導的なサステナブル住宅を表彰するもので、建築賞と隔年ごとに実施している。

 

最新号（2013年2月15日号）の各面

4面 解説／住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業
5面 社説・私の工務店経営
7面 中古住宅・リフォーム／住宅リフォームは知恵のビジネス
8面 人材育成・伝統技能／「日本の民家一九五五年 二川幸夫・建築写真の原点」展
9面 環境・エネルギー、復興／製材品の安全性を定期的に確認 福島県
10面 統計／平成24年9月 不動産価格指数（住宅)速報値

 詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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製品荷動き迫力を欠く　～建材商況～

住宅資材のなかで合板や木材の構造材、羽柄材などが品薄感を葉池に活発的な引き合いを続けているが、木質・非木質建材製品ではそこまで迫力のある荷動きは見られない。

ただし、石膏ボードなどは、木建・直需ルートとともに戸建てや集合住宅向け出荷が堅調に推移している。

断熱材は、前年同時期よりは出荷量は上回っているが、年度末に向けてのさらなる需要増を見込んでいただけに、若干期待外れとなっている。複合フロアは、2月に入り回復気配が漂ってきた。窯業系サイディングは、地域により引き合いに温度差がある。

需要面では、12月の新設住宅着工戸数が7万5944戸で4カ月連続の増加に。今後は仕上げ工程に入るため、木質・木質建材製品の荷動きがさらに活発化するとの見方も出ている。

 

（日刊木材新聞　H25.2.19号掲載記事）

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全国的に物不足続く　～国産針葉樹合板～

半分は仮需で受注残が増加

国産針葉樹合板は全国的に物不足が続いている。

東日本のメーカーどこも寒気の影響で生産量が自然減となっており、物流の停滞も長引いている。

首都圏の木建ルート向けは月を追うごとに仮需が積み重なり、プレカット工場も玉の確保に対する不安が先立ち始めた。ただ1月より不足感は強まっているものの、混乱までには至っていない。

合板メーカーは、ハウスメーカーやプレカット工場に毎月の契約量を出荷しており、ルートを主としたスポット的な新規受注に答えにくくなっている。

発端は、昨年末に先高観と配送遅れが重なって多くのメーカーが注文を受け付けすぎたことだ。

12月下旬以降、受注残がひと月分も膨れ上がったまま１月を終え、2月に入っても2～3週間は発送が遅れ、納期も定まりにくい状況だったため、問屋や販売店はさらに注文を入れた。

ただ、引き合いは多いが半分は仮需とみられている。しかし、品物が届かないためルート筋はあらゆる仕入れ先に発注を掛けている。「配送は３月半ば以降になるからと注文を断っても、今のうちに頼もうとしてくる」（メーカー）。

東北では丸太が凍って蒸煮に時間がかかっている。また、単板同士が凍結して1枚ずつ手作業でドライヤーに投入する必要が生じるなど、生産は減少している。

ただ、大手プレカット工場も「今のところ不足してはいないが、念のため集めてはいる」状態で、ひっ迫感はなく騒いでもいない。

 

（日刊木材新聞　H25.2.19号掲載記事）

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駆け込み需要まだ表れず　～大手住宅会社の1月受注～

買い時見極める消費者多く

大手住宅会社の1月受注は堅調に推移、昨年秋からの好調ムードが継続している。

住友林業とミサワホームｂの受注額は前年並み推移だったが、これは、昨年1月が高水準だったことの反動要素もある。一方、期待されている消費税増税前の駆け込みは、住宅ローン減税額の拡充などの緩和策が発表されたにもかかわらず、まだ兆しが見えない状況だ。

景気の先行きには不透明感も強く、住宅の買い時を慎重に見極める消費者が多い。

 

（日刊木材新聞　H25.2.19号掲載記事）

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トップランナー制度にエコキュートを追加

機器のエネルギー消費効率を向上させるためのトップランナー制度に、エコキュートが追加されることが、15日に閣議決定された。

施行は3月1日の予定で、2017年度を目標に、09年度比で約27％の効率改善を目指すとしている。

エコキュートは、01年に商品化されて以来年々需要が伸びており、11年8月には累計出荷台数が300万台を突破するなど、普及が進んでいる。

国内で大量に使用されており、仕様の際に相当量のエネルギーを消費していて、その効率向上を図ることが特に必要と言うトップランナー制度の対象要件に合致してきた。

さらに、測定方法がJISC9220により規定されたこともあり、制度に追加されることとなった。

目標基準値や対象製品の区分などは、昨年9月11日に開かれた、「総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会」でまとまった、「ヒートポンプ給湯器判断基準小委員会最終取りまとめ（案）」が採用される。

 

 

（日刊木材新聞　H25.2.19号掲載記事）

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