投資型減税、住宅ローン減税共に29年末まで 4年間延長決定
投資型減税、住宅ローン減税共に29年末まで 4年間延長決定
消費税率引き上げを踏まえた住宅取得対策としての減税措置が固まった。今回の減税のポイントとしては、住宅ローン減税の拡充を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して実施する。（ローン減税空振りへの配慮）
本減税措置は平成29年度末まで一貫して実施し、平成30年以降における住宅税制のあり方については、本減税措置の実施状況を踏まえ平成30年度までの税制改正で検討する。（住宅消費税への軽減率課題）減税措置と併せて、住宅取得に関わる消費税負担増をかなりの程度緩和する具体策について夏まで決定する。（給付金）
税制措置
①住宅ローン減税
一般住宅では現行最大控除額を200万から400万円に拡大、住民税からの控除上限額も9.75万円から13.65万円に引き上げる。
②投資型減税
現金購入者向け施策として、現行の長期優良住宅の最大控除額50万円を65万円に拡充し、対象住宅に低炭素住宅を追加する。
③リフォーム減税
耐震改修と省エネ改修は現行の最大控除額20万円から25万円に拡充する。
バリアフリー改修は現行の15万円から20万円に拡充する。
耐震、省エネ、バリアフリーを併用する場合現行の40万円（50万円）から70万円（80万円）に拡充する。太陽光発電を設置する場合10万円を上乗せる。
（日本住宅新聞 2月5日号記事）
