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 国交省「木のまち整備促進事業」に4件を採択

 国土交通省は9月20日、木造建築物の普及に向けた先導的な設計・施工技術の導入を支援する「2011年度木のまち整備促進事業」の対象プロジェクトを発表した。9件の応募があり、4件が選ばれた。

 同事業は、大規模建築物の木造化・木質化を進めることで、再生産可能な循環型資源である木材の利用を促進することが目的。先導性、モデル性の高いプロジェクトを選び、設計や建築にかかる費用の一部を国が補助する。

 提案のタイプには、木造化と木質化の2種類があるが、今回、採択されたプロジェクトはすべて木造化提案だった。採択プロジェクトは以下の通り。

「山王 HOUSE PROJECT」(東京都大田区)/個人 http://www.ytmirai.co.jp/

「(仮称)サウスウッド新築計画」(神奈川県横浜市)/横浜都市みらい http://www.ytmirai.co.jp/

「ミサワホーム事務所ビル新築工事」(静岡県静岡市)/ミサワホーム、ミサワホーム総合研究所 http://www.misawa.co.jp/ http://soken.misawa.co.jp/

「(仮称)サービス付高齢者賃貸住宅ふたば建設工事」(三重県松坂市)/キハタトレーディング http://kihata.co.jp/

 

詳しくは、 新建ハウジングweb をご確認下さい。



 創エネリフォーム市場が急拡大 従来の省エネ改修との関連対策必要

東日本大震災の影響で住宅リフォーム市場にも変化が出ている。㈱富士経済の市場調査によると、独立電源を確保しようとするユーザーによって「創エネリフォーム市場が拡大している」と指摘。2014年度には創エネリフォーム市場が10年度比148・2%増との予測を打ち出した。これまでの住宅の省エネリフォームは断熱性能の向上等も含めて「いかにエネルギー消費を抑えるか」が主眼だったが、創エネ市場拡大の背景には「いざという時のため」という新たなファクターが存在している。地域工務店には、従来の性能向上リフォームに、いかに「創エネ」という新たなニーズを加えていくかが求められる。

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



 住宅エコポイント制度復活へ ―第3次補正予算で要請―

国土交通省は、予算を消化したため7月着工分をもって終了した「住宅エコポイント制度」を再開させる方針。11年度第3次補正予算へ要請する。旧制度では、エコ住宅を新築する場合には30万ポイントの付与があったが、再開する制度では半額の15万ポイントとする予定。ただし、被災地に向けには従来通り30万ポイントを付与する。

詳しくは、日刊木材新聞(H213.9.17号)にてご確認下さい。



災害復興融資金利を改定、適用は9月16日から

住宅金融支援機構(東京都文京区)は、災害復興住宅融資の9月16日からの適用金利を発表した。東日本大震災の被災者が建設・購入をする場合に適用する金利は、当初5年間は0%、6~10年目までは1.14%、11年目以降は1.67%と改定。補修に対する融資は、5年目までは1%、6年目以降は1.67%。
 
それ以外の通常金利は、建設・購入、補修ともに1.67%。
 
次回の金利改定は10月20日の予定。
 
 
詳しくは、新建ハウジングwebにてご確認下さい。


 耐震診断で9割が基準満たず 木耐協調べ

政府は8月26日、平成22年度国土交通白書を閣議決定した。東日本大震災による被害の状況や復旧・復興に向けた課題を詳報。住宅分野では、耐震性が不足している住宅の解消が喫緊の課題と指摘した。さらに、地域建設業の疲弊によって災害時の公的役割の機能低下が懸念されるとして、環境整備の必要性を強調した。

  

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



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