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進化する階段　リビングに映える意匠

安全性への配慮も

階段は、２階建て以上の戸建てには必ず1つ以上は使われる、住宅に必須の内装建材だ。

しかし、その注目度は比較的低く、床と同じメーカーで同色のタイプを選んで終わりと、というケースが一般的だ。

だが、ここ数年、リビングを通って2階ｈ上がる間取りが増えてきたことで、来客の目にも止まりやすく、部屋全体の印象にも影響する階段の意匠が重要度を増してきている。

特に、両側の袖壁をなくし、視線や光を遮らない開放感のある「オープン階段」が、リビングに好まれている。

一方、昇降時の安全性に配慮する傾向も最近の特徴だ。

特に高齢者や子供にとって、階段の上がり下がりは危険の多い生活シーンの一つ。

すべりにくい工夫や踏み外しにくい設計などは、施主にとっても関心のある話題だ。

常に必要だが関心の低い階段。ここで意匠や機能にこだわる提案をすることも、差別化への第一歩といえる。

 

 

（日刊木材新聞　H25.2.14号掲載記事）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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福島県産材の安全性を説明　～木材・合板博物館～

科学データで風評被害乗り越える

特定非営利活動法人木材・合板博物館（吉田繁理事長）は8日、東京・新木場タワーで「森と木材の放射線について知る」と題した講習会を開催した。

岡野健木材・合板博物館館長はあいさつで「今回の講習会出席者には受講証明書が出る。講習を受け、木材と放射能に関する知識をしっかり得て、周囲の人たちに正しい知識を知らしめてもらうという意図がある」と述べ、福島県産材に対する正確な認識を持ってもらいたいことを強調した。

林野庁の渕上和之木材産業課長は、「大阪の木材業界のように、東北・福島県産材は安全であり、復興支援の観点から積極的に販売するという意識の高い人々もいる。一方で、木材業界・製材工場の方と話していると、風評被害を気にする人もいる。ただ、どうもセシウムという言葉だけで危険視していることもある。要は基本的なことを知ってもらうことが福島県産材の安全性につながる」と述べた。

 

 

（日刊木材新聞　H25.2.13号掲載記事）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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ここでは、a-blog cmsでのユニットを使った各要素の表示、レイアウトについてご説明します。

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中古流通・リフォーム重視の政策を展開

「住宅ストック活用・リフォーム推進事業」　国交省、2013年度予算案に盛り込む

国土交通省は来年度、「住宅ストック活用・リフォーム推進事業」を創設し、中古住宅流通・リフォーム市場活性化に向け、総合的に施策展開する。

政府が1月29日に閣議決定した2013年度当初予算案に盛り込んだ。同事業以外にも耐震改修や省エネ改修に関する支援策も拡充しており、中古住宅・リフォームを中心とした住宅政策の方向性が鮮明になっている。

「住宅ストック活用・リフォーム推進事業」は具体的には4事業で、地域工務店を支援する。

「住宅消費者への相談体制の整備事業」、リフォームに関する専門家相談の取組みや、地域における相談体制を整備するための研修会等の取組みが対象。

「リフォームの担い手支援事業」は、中小工務店等が連携して取り組むリフォーム工事に関する設計・施工基準の整備等や、リフォーム事業者の技術・信頼性に関する情報提供の取組みを支援する。

「住宅リフォーム市場の環境整備を図る研究」は、中古住宅を購入してリフォームする場合に、リフォームによる質の向上を担保価値等に反映させる評価方法を確立させるための十種的な調査研究が対象だ。

「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」は、今後、郊外型住宅団地での空地の増加が見込まれることから、既存住宅の流通・活用を促進するためのコーディネート、住宅のリフォーム、生活利便施設の整備等を行うモデル的な取り組みを対象としている。

 

（日本住宅新聞　2月5日号記事抜粋）

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投資型減税、住宅ローン減税共に29年末まで　4年間延長決定

消費税率引き上げを踏まえた住宅取得対策としての減税措置が固まった。今回の減税のポイントとしては、住宅ローン減税の拡充を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して実施する。（ローン減税空振りへの配慮）

本減税措置は平成29年度末まで一貫して実施し、平成30年以降における住宅税制のあり方については、本減税措置の実施状況を踏まえ平成30年度までの税制改正で検討する。（住宅消費税への軽減率課題）減税措置と併せて、住宅取得に関わる消費税負担増をかなりの程度緩和する具体策について夏まで決定する。（給付金）

税制措置

①住宅ローン減税
一般住宅では現行最大控除額を200万から400万円に拡大、住民税からの控除上限額も9.75万円から13.65万円に引き上げる。

②投資型減税
現金購入者向け施策として、現行の長期優良住宅の最大控除額50万円を65万円に拡充し、対象住宅に低炭素住宅を追加する。

③リフォーム減税
耐震改修と省エネ改修は現行の最大控除額20万円から25万円に拡充する。
バリアフリー改修は現行の15万円から20万円に拡充する。
耐震、省エネ、バリアフリーを併用する場合現行の40万円（50万円）から70万円（80万円）に拡充する。太陽光発電を設置する場合10万円を上乗せる。

（日本住宅新聞　2月5日号記事）

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