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日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、小野秀男理事長）は平成22年7月から25年12月の間に実施した耐震診断の結果などについて、依頼者の年齢と住宅の築年数、耐震性の関係をまとめ、3月5日に発表した。
住宅所有者の年齢が判明している3702件の結果を分析したところ、所有者の年齢が高いほど住宅の築年数が経過しており、耐震性も低くなる傾向が見られた。
日本住宅新聞掲載記事（H26.03月掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
（一社）JBNは2月12日の理事会で、「大工育成基金（仮称）」を創設することを決議した。
大工育成を主要な事業の一つに位置付けることを改めて確認。金額や基金の正式名称、寄付・募金の詳細については大工育成ワーキンググループで検討し、新年度早い段階に創設する考えだ。
日本住宅新聞掲載記事（H26.03月掲載記事）
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国土交通省は各指定検査機関に対し、3月3日付で完了検査の円滑な実施について通知した。
4月1日の消費税率の引き上げに加え、2月の豪雪の影響による工期の遅れなどを想定し、完了検査をより円滑に実施し、必要な場合は計画変更の手続きも速やかに行うよう要請。
各都道府県の建築行政主務部長、地方整備局長に対しても同様に通知した。
日本住宅新聞掲載記事（H26.03月掲載記事）
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消費税率の4月からの引き上げに対応して、住宅ローン減税の拡充など住宅取得者への負担軽減策が講じられる。
新たに設けられた「すまい給付金」は、住宅ローン減税が拡充されても効果が限定的な所得層に対して給付する制度。
原則的には住宅取得者が受け取る給付金で、住宅への入居後に申請することから、通常は給付金分を住宅代金の支払いに充てることができない。
そのため、住宅取得者に代わって工務店などの住宅事業者が給付金を受け取る“代理受領”を可能にしたことも、「すまい給付金」の特徴の一つだ。
工務店が給付金を代理受領して引渡し時の住宅代金に充てることが可能になるが、ただし給付金の給付は、引渡し後の申請書類提出から2カ月程度掛かる。
住宅代金の全額回収までの期間が長くなるため注意が必要だ。
日本住宅新聞掲載記事（H26.03月掲載記事）
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「社会全体での人材最適配置・最大活用」「全員参加の社会」を軸とした雇用政策の在り方を検討してきた厚生労働省の雇用政策研究会（座長＝樋口美雄・慶応大学教授）がこのほどまとめた報告書では、建設分野についても、「若年労働者の確保が課題」などと指摘している。
産業別日銀短観によると、建設業の人員不足感が非常に強い。厚労省は昨年6月に国土交通省と連携した「当面の建設人材不足対策」を取りまとめているが、長い年月がかかる技能習得も踏まえた雇用対策が急務だ。
日本住宅新聞掲載記事（H26.03月掲載記事）
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