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ビルトイン食器洗い乾燥機の供給について ~パナソニックES社~

パナソニック株式会社エコソリューションズ社(以下、パナソニックES社)が製造する、ビルトイン食器洗い乾燥機供給についての発表があった。

中国浙江省の友成機工有限公司にて火災が発生し、工場2棟のうち1棟が全焼する被害。

この火災で食洗機部品の生産設備にも被害が発生しており、部品調達及び生産、製品の出荷に影響する見通し。

 

対象商品/品番

  • キッチン用深型:**E45RD5KD、**S45RD5SD、**S45VD5SD、**S45MD5WD
  • キッチン用浅型:**E45RS5KD、**S45RS5SD、**S45VS5SD **印:JG、JN、LE、LU、SI
  • 単品深型:NP-45RD5S、NP-45RD5K、NP-45VD5S、NP-45MD5S、NP-45MD5W、NP-45MC5T、NP-45RD6S、NP-45RD6K、NP-45VD6S、NP-45MD6S、NP-45MD6W
  • 単品浅型:NP-45RS5S、NP-45RS5K、NP-45VS5S、NP-45MS5S、NP-45MS5W、NP-45RS6S、NP-45RS6K,NP-45VS6S、NP-45MS6S、NP-45MS6W

出荷状況

  • キッチン向け1月9日までの受注分:1月下旬より一部件名で遅延が発生する見通し。
    ※遅延対象件名については個別に連絡 ※キッチン本体は納期回答通りに出荷
  • 単品:1月7日までの受注分:納期回答通りに出荷

新規注文分の出荷状況

  • キッチン向け:1月10日受注分より一旦納期未定(食洗機のみ)
  • 単品:1月8日受注分より一旦納期未定

復旧の目途について

  • 生産再開の目途  : 2月中旬以降
  • 出荷納正常化の目途: 3月以降

 

今後の情報につきましては、判明次第発表します。



緊急経済対策を閣議決定 木材利用ポイントを前倒し実施

政府は1月11日の閣議で、緊急経済対策を決定した。

2012年度補正予算案に盛り込む。具体的施策としては、農林水産省(林野庁)が来年度予算概算要求に盛り込んでいた、地域材を活用した住宅等の購入の際にポイントを付与し、地域の農林水産物と交換できる「木材利用ポイント」制度を前倒しして実施する。

そのほか住宅関連では、耐震や省エネ等の改修を中心とした施策を盛り込んだ。

 

日本住宅新聞 最新号(2012年1月15日号)掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

 

最新号(2013年1月15日号)の各面

10面   統計/平成24年8月 不動産価格指数(住宅)速報値
11面   木材特集
14〜15面 工務店支援・IT特集
16〜17面 防腐・防蟻特集
18面   屋上緑化特集
19面   防犯特集
20面   最新設備機器特集
21面   統計/平成24年11月 住宅着工数
22面    換気特集

 



11月着工 持ち直し傾向緩やかに続く 8万戸超2カ月連続

国土交通省が12月27日に発表した平成24年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10・3%増の8万145戸。

持家・貸家・分譲住宅ともに増加したため、全体では3カ月連続で増加。

2カ月連続の8万戸超となり、持ち直しの動きは緩やかに続いていると見られる。

季節調整済み年率換算値は90万6900戸。

 

 

 

 

日本住宅新聞 最新号(2012年1月15日号)掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

 

最新号(2013年1月15日号)の各面

10面   統計/平成24年8月 不動産価格指数(住宅)速報値
11面   木材特集
14〜15面 工務店支援・IT特集
16〜17面 防腐・防蟻特集
18面   屋上緑化特集
19面   防犯特集
20面   最新設備機器特集
21面   統計/平成24年11月 住宅着工数
22面    換気特集

 



日本の木造住宅の中国進出の可能性 カギはルール作りや人材育成への参加

国土交通省の“木の家づくり”から林業再生を考える委員会(委員長=養老孟司・東京大学名誉教授)は12月11日に会議を開き、日本の木造住宅の海外展開について議論した。

中国と日本で活動する㈱呉建築事務所の呉東航(ウードンハン)代表が意見発表し、日本企業の中国市場参入のポイントとして規範制定の参加や人材育成への参加などを挙げた。

 

最新号(2013年1月15日号)の各面

10面   統計/平成24年8月 不動産価格指数(住宅)速報値
11面   木材特集
14〜15面 工務店支援・IT特集
16〜17面 防腐・防蟻特集
18面   屋上緑化特集
19面   防犯特集
20面   最新設備機器特集
21面   統計/平成24年11月 住宅着工数
22面    換気特集



住宅消費税支援策が与えるインパクト/長嶋修ニュースレター

不動産価格指数(国土交通省/平成24年8月分)が公表されています。

全国指数は91.7と前年比3.5%の下落。南関東は93.4と前年比-3.8%ですがその内訳を見ると、更地・建物付土地は90.6(対前年同月比-4.6%)、マンションが103.9(対前年同月比-0.4%)と「郊外・駅遠の地価下落」が見てとれます。

このところ「リーマンショック」「東日本大震災」と大きなトピックがあり冴えず、さらにデフレ・世帯数減少といったファンダメンタルズを背景にしつつも、都市部のマンションだけはなんとか持ちこたえているといったところでしょうか。

 

ただし名古屋方面のマンションは87.8の前年比-8.4%と下落幅が大きく、このところ悪い市況が続いています。

 

自公政権にかわり「財政出動」「金融緩和」「インフレ目標設定」で、不動産にも注目が集まっています。

 

既に株式市場・REIT(不動産投資信託)市場は強く反応していますが、このことはやはり、都市部、都心部のマンション価格上昇可能性を示唆しています。

 

2014年4月に予定されている消費税増税による住宅市場の冷え込みを抑制する意図で、住宅ローン控除(住宅取得等特別控除)が延長される見込みです。

 

政府は、所得税・住民税控除に加えて、控除しきれない分は現金給付、それでもまかないきれない分について別途の方策を検討するとしており、まさに大盤振る舞いです。

 

このところ拍車がかかっている住宅ローンの低金利に加え、こうした優遇策を加えると、実質的に、ローン金利負担を政府が行っているに等しく、まさにいま住宅を購入しようとしている方には朗報です。

 

ただしこの政策は、いま買う人にとっていい政策のようにみえて、住宅市場全体で見れば「空き家対策費も計上」しないと全体のバランスがとれません。

 

東京都足立区は木造住宅で50万円、非木造で100万円の解体補助費を助成していますが、こうした社会全体のコストを勘案する必要があるわけです。

 

住宅余剰の中で人口・世帯数減少も同時進行しているのですから、新築を買ったあと、中古住宅になってからの資産価値維持を難しいものにします。

 

このような特例がなくなった場合には、住宅購入者の取得能力が低下します。

つまり、いま買う人は価格高止まりで買うことになるとも言えるわけです。したがってこのような政策はあくまで目先的なもので、長期的にはマイナス効果もあるとわかった上で行うべきものでしょう。

 

さらに、数年後に住宅を購入する人のことを考えてみます。たとえば、インフレで物価が上昇していれば住宅建設コストも高まっているほか、給与所得者の生活コストも上昇しています。さらに金利が上昇していれば、同じ支払額で借り入れられる絶対額が減り、これも大きな住宅価格下落圧力です。

また「賃貸住宅空き家増加策」という見方もできますので、家賃下落圧力もあります。

 

いずれにせよこのような政策が行われるのですから、消費増税前に慌てて買う必要はないわけです。

 

前回増税時(1997年)ほどの住宅購入駆け込み需要とその反動減といった現象は、今回は大きく発生しないものと思われますが、仮に発生した場合、落ち込み幅は以前より大きなものになるのではないでしょうか。

 

損得勘定だけで言うなら、落ち込んだあとに買うほうが合理的です。

いずれにしても慌てて買う必要はどこにもないわけです。

 

政府・与党はさらに、高所得者層の所得税を上げようとしています。

具体的には、所得5,000万円を超える部分に45%(現行は1,800万円超に40%)の最高税率を新設する方針のようです。

 

さらに相続税も現行の最高税率50%から55%へとやや強化されます。こうした動きは資産の不動産へのシフトを予感させ、都心部の優良立地にあるマンション、高級住宅地、賃貸マンションなどの収益物件の価格上昇可能性があります。

 



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