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根羽村森林組合（長野県下伊奈郡、大久保憲一代表理事＝根羽村長）は、南信州の木を使ったコンパクトで低コストを実現するプロトタイプの住宅「小さく住まう魅力的な木の住まい」を開発した。
同組合は伐採から加工・販売まで行うトータル林業を掲げ、地域の森林資源を生かした活性化に取り組んでいる。
根羽杉は年々出荷額を伸ばし、基幹産業の一つとなっている。
組合直営の製材工場は昨年JAS認定を取得し、県内外で販路拡大を目指している。
（日刊木材新聞 H26.03.05号掲載記事抜粋）
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パナホーム（大阪府、豊中市、藤井康照社長）は4月1日付で、自社が手掛けるリフォーム事業を100％子会社のパナホームリフォーム（同、中田充彦社長）に、会社分割により継承する。
同社は2013年10月にパナホームリフォームを設立し営業体制や施工体制、収益構造が異なる新築請負事業から全国の主要な地域でのリフォーム事業を分離独立させ、責任体制の明確化・意思決定のスピードアップ、人材育成に努めてきた。
今後はさらなる商圏エリアの拡大を図るため、一部拠点のリフォーム事業を新たに移管する。
移管するのは、同社が直轄してきた宮城、郡山、福山、山口の営業拠点で、13年3月期の売上高は17億8100万円。
（日刊木材新聞 H26.03.05号掲載記事抜粋）
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輸入住宅のブルースホームを運営をするJKホーム（＝旧ブルース・ジャパン、東京都、渡邊和雄社長）は2月13日、FC展開しているブルースホームグループの全国大会を新木場タワー（東京都・新木場）で開催。
当日はFC加盟店や関係会社など120人が参加した。
大会で渡邊社長は、同社の取り組みとして大手住宅メーカーと比べてコストパフォーマンスに優れた、2030年に標準化される低炭素社会ゼロ・エネルギー住宅に対応するシステムの構築や、社内技術力・提案力を結集して新モデル開発を推進していることを発表した。
（日刊木材新聞 H26.03.05号掲載記事抜粋）
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戸建て住宅大手メーカーの2014年3学期第3・四半期（13年4～12月）決算が出そろった。多くの企業は上期まで、消費増税による住宅の駆け込み需要の影響で大幅な受注増となった。
このため、第3・四半期では各種利益の減少が危惧されているが、対象5社すべてが前年同期実績に対して増収増益もしくは赤字幅を圧縮している。特に第3・四半期累計では、営業赤字だった三井ホームが利益増加で10～12月に損失の改善が続いている。
その一方で、10月以降の3ヵ月（10月～12月）に限ると、売上高は全社がプラスだったが、3社が伸び率で第2・四半期を下回っている。この背景には、資材高とともに工事費の増加などで利益を圧迫したことが挙げられる。
ほぼ全社で売上高営業利益は10％を超えており、実績ベースとしては好業績といえる。
（日刊木材新聞 H26.03.04号掲載記事抜粋）
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YKK AP（東京都、堀秀充社長）は、樹脂窓で国土交通大臣の防火認定を個別取得し、4月25日から「APW330防火窓」として販売する。
樹脂窓はアルミやアルミ樹脂複合に比べ割高で、防火認定取得でさらに約80％値上がりするが、神波秀一執行役員営業本部長は、「大手住宅会社は2020年の省エネ基準義務化を見据え、樹脂窓の採用を本格化に検討している。
そのニーズに応えるためには防火認定が必須だ。
今回、防火認定品をそろえたことで、樹脂窓の普及は一気に加速する」と力強く語った。
発売初年度は6億円の売り上げ目標だが、16年度には40億円へ大きく伸ばす計画だ。
同社は、日本の戸建て住宅で「全窓市場の30％を樹脂窓に」を掲げ、樹脂窓及びアルミ樹脂複合窓の製品拡充と普及拡販に努めている。
これを加速するためには、着工数の多い大都市圏での拡販が不可欠だが、同社の出荷構成比によりと東名阪の約20％が防火窓であることから、樹脂サッシでの防火認定取得に2年がかりで取り組んだ。
（日刊木材新聞 H26.03.04号掲載記事抜粋）
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