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都市型木造3階建てに注力　～エス・バイ・エル～

門型耐力フレームで最大9メートルの大開口

エス・バイ・エル（大阪市、荒川俊治社長）は、木造軸組み工法による都市型3階建て住宅市場への本格的な参入を開始する。

同社は昨年後半から、構造用集成材躯体のSXL－ウッド構法（壁内換気機能付き耐震木造）で本格的な木造軸組み金物工法住宅事業に参入しているが、新たに構造用集成材を用いた門型構法の木造軸組構法であるGA構法（換気付き重量木骨構造）を採用、両構法で都市部狭小地での木造3階建て住宅事業を加速させる。

同社では「都市の暮らしに感動を！」をコンセプトに、光、風、緑をポイントとして都市型3階建て住宅ならではのコート、パティオ、ビルトインガレージを設けるとともに、多様なライフステージへの対応度を高め、周辺環境との調和と独立性に配慮した美しい外観デザイン展開に力を入れたヴィレンツ（Villenzz）シリーズを12日から発売開始した。

 

 

（日刊木材新聞　H25.1.19号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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平成24年度「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」

平成25年1月11日に閣議決定された緊急経済対策を踏まえ、同月15日、平成24年度補正予算案が閣議決定されました。

この補正予算案の中に「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」（国費50億円）が盛り込まれています。

今年度2回公募した建築物省エネ改修推進事業と今回の主な違いは下記の通り。

• 住宅の省エネ改修等についても公募対象としたこと
• 省エネ改修と併せてバリアフリー改修を行う場合は、バリアフリー改修部分ついても補助対象としたこと

事業内容の詳細については現在検討中。

1月中に公募等情報提供を開始し、補正予算成立後に公募を締め切り、採択を行う予定。

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エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成24年12月末時点）

　平成24年12月末時点での同事業（住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイント）の実施状況についてとりまとめましたので公表します。 

 

　１．住宅エコポイントの申請状況

　　　(1)平成24年12月の合計
　　　　　 [1]新築　　　　　　21,466戸
　　　　　 [2]リフォーム　　　 7,520戸
　　　　　 [3]合計　　　　　　28,986戸

 

　　　(2)申請受付開始からの累計 

　　　　 　[1]新築　　　　 　965,972戸
　　　　　 [2]リフォーム　 773,398戸
　　　　　 [3]合計　　　　 1,739,370戸

　２．住宅エコポイントの発行状況

　 　(1)平成24年12月の合計

　　　　　 [1]新築　　　　 　 19,445戸（ 4,146,780,000ポイント）
　　　 　　[2]リフォーム　　 　6,489戸（ 　614,887,000ポイント）
　　　　　 [3]合計　　　　　　 25,934戸（ 4,761,667,000ポイント）

 

　 　(2)申請受付開始からの累計

　　　 　 [1]新築　　　　　　 954,240戸（263,011,210,000ポイント）
　　　　　[2]リフォーム　　 761,213戸（ 　47,764,426,000ポイント）
　　　　　[3]合計　　　　　 1,715,453戸（310,775,636,000ポイント）

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課　

TEL：（03）5253-8111 （内線39-431）

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長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成２４年１２月末時点）

　「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。

　この度、全国の所管行政庁の平成２４年１２月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

  

１．平成２４年１２月の実績

（１）　一戸建ての住宅　　　　９，５１７戸
（２）　共同住宅等　　　　　　　　　　７５戸
（３）　総戸数　　　　　　　　　　９，５９２戸

 

２．制度運用開始からの累計

 　（１）　一戸建ての住宅　　３３８，９６１戸
　（２）　共同住宅等　　　　　　　８，６９１戸
　（３）　総戸数　　　　　　　　３４７，６５２戸

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課　

TEL：03-5253-8111 （内線39-429）

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災害公営住宅に地域産合板を　～宮城県北・南流域森林・森林活性化センター～

国交省・都市再生機構へ要望提出

宮城県北・南流域森林・林業活性化センター（鈴木健一・赤間長男会長）は1日、災害公営住宅への地域産合板の優先的な活用を促すため、同住宅建設を推進する国土交通省とその所轄である都市再生機構（横浜市、上西郁夫理事長）に要望書を提出した。

「被災地の復興に宮城県産合板を活用することは、復興のシンボルを用いることにもつながる。これは被災地の雇用確保・地域経済の再生にとっても大きな意義を持つ」。随行した林野庁林政部木材産業課赤羽元課長補佐は、要望書提出の意味をこう説明した。

今回の嘆願は、木造の公営住宅に対する地域産針葉樹合板はもちろん、木造以外の同住宅建築に対しても、型枠用合板・内装材として地域材利用を推進することで、東日本大震災の復興事業に必要な木材・木製品の安定供給を促し、被災地復興に寄与しようとするもの。

同時に、同住宅建設に係る設計図書にも地域産合板の使用明記を求めた。

 

 

（日刊木材新聞　H25.1.18号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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