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東日本大震災以来、エネルギー政策の重要性が増していることから、国交省は建築物の省エネ化推進に力を入れている。
昨年12月4日に開始された認定低炭素住宅制度はその主たるもので、低炭素建築物として認定されると、所得税の軽減などの優遇措置が受けられる。
だが、住宅の性能化が強化される一方で懸念されるのは、戸建て住宅着工の過半数を担う中小工務店が、住宅性能化の流れから取り残されるのではないかということだ。
そのため同省では、住宅の質の向上につながる施策を実施する一方で、中小工務店が性能化に適応できるようにするための策にも力を入れている。
（日刊木材新聞 H25.1.10号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
全国系の大手建材問屋は、地域に細やかな販売拠点を整備し、地域密着の営業を目指した展開を行うなど業績を伸ばしてきた。
特に販売店や工務店の支援充実を図ったほか、プレカットなど構造躯体と工法、金物などと建材商品を組み合わせた販売、異業種と業務提携するなど様々な仕掛けを講じてきた。
それと同時に合併や買収を繰り返し、業容拡張路線を強め、メーカーや商社機能の一部まで取り込んだ。
そして、06年にジャパン建材、07年にナイス、09年にはジューテックがそれぞれ持ち株会社制へ移行したことで、より多くの業績を取り込める体制を構築するなど基盤を整備し、グループ化を進めた。
「ここ何年間で変わってきているのは、単体の会社で考えることがなくなっており、グループとしてどう生きていくのかを考えている」（ナイス）という言葉に象徴されているように、この大手建材問屋3社はグループで総合的な機能を発揮している。
（日刊木材新聞 H25.1.9号掲載記事抜粋）
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低炭素まちづくり法（都市の低炭素化の促進に関する法律）に基づく“低炭素住宅”の認定制度が12月４日に公布・施行された。
省エネルギー基準より一次エネルギー消費量を10％削減し、さらに「その他の低炭素化に資する措置」として設定された８項目のうち２つ以上該当する住宅を認定する。
ただし、市街化区域内の計画のみに適用されるため注意が必要だ。
日本住宅新聞 最新号（2012年1月5日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
5面 私の工務店経営
6面 中古住宅・リフォーム／マンションリノベが先導する中古流通
7面 最新設備機器特集
8面 開口部特集
9〜10面 健康住宅・健康建材特集
11〜12面 創エネ特集
13面 外装材特集
14〜15面 省エネリフォーム特集
16〜17面 地盤特集
住宅など小規模な建物の床下空間を利用した全館空調システムの普及を目指し、工務店や設計事務所、設備機器メーカーなどがこのほど、ＹＵＣＡＣＯ（ユカコ）システム研究会を設立した。
会長には坂本雄三・建築研究所理事長が就任。
今後、日本の住宅の温熱環境の質的向上と省エネを一挙に実現するシステムの発展・普及を目指す。
日本住宅新聞 最新号（2012年1月5日号）掲載記事
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ＪＫ情報センターはこのほど、平成24年第４四半期（１〜３月）の需要予測をまとめた。
第３四半期に久しぶりにプラスに転じたが、今回も増加傾向。
工務店段階では第３四半期より４・６ポイントアップの４・８ポイントとなり、仕事量の更なる増加回答が示された。
日本住宅新聞 最新号（2012年1月5日号）掲載記事
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