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大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）はこのほど、カナダの出版社コーポレートナイツブルームバーグ等が選定する「世界で最も持続可能な100社（Global 100）」に選出された。
同社は11、12、13年に続き、日本の住宅メーカーとして唯一選出。
100社中65位で、日本企業のなかでは2年連続最上位となった。
Global 100は、コーポレートナイツが2005年から毎年世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせて選定し、発表している。この評価では、世界の主要企業約3600社を対象に環境面・社会面・ガバナンス面などCSRへの取り組みを分析し、企業の持続可能性を評価している。
（日刊木材新聞 H26.02.26号掲載記事抜粋）
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パナソニック エコソリューションズ社（大阪府門真市、吉岡民夫社長）は20日、HEMS対応住宅分電盤スマートコスモ軸にしたスマートHEMSの販売施策を発表した。
同社は、普及が進む新築のスマートハウスには、後悔しない電気設備が不可欠との考えの下、これまで力を入れてきたスマートHEMSの強化の一環として、HEMS対応住宅分電盤スマートコスモを5月から販売する。
15年度に11万8000台（スマートコスモ8万面）の販売を目指す。
同社は、創業製品のアタッチメントプラグから電気設備事業へ取り組み、21世紀に入って、エネルギーマネージメント事業への拡大を図ってきた。また、住宅分電盤においては、電気の安全・安心を最優先にした開発を続けている。
2000年4月から省施工・小型高品質目指したコスモシリーズを展開してきた。
今回販売されるスマートコスモは分電盤内の全回路に分岐電流センサーを標準搭載し、エネルギーの見える化への対応もスムーズに実現。
新築時の太陽光発電システムなどの設置への対応はもちろん、数年後にこれらの設備を導入する場合でも、同製品本体内に連携ブレーカーを追加できる設計にしている。
現状、住宅分電盤の同社のシェアは面数ベースで45％だが、15年度には50％以上に伸ばす方針だ。
（日刊木材新聞 H26.02.22号掲載記事抜粋）
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ダウ化工（東京都、杉山隆博社長）は、東日本大震災からの復興支援活動を行っているNPO団体へ、押し出し発泡ポリスチレン断熱材スタイロフォームを100万円相当寄贈した。
施主がボランティアとともに自ら復興住宅を建てる取り組みに協力したもので、今後もこうした支援を続けていく方針だ。
寄贈先は、世界100カ国で住宅建築支援を行っているハビダット・フォー・ヒューマニティの日本支部。同団体は、低所得者層地域や被災地域などで、施主とボランティアがともに安価で住宅を建てる取り組みをしている。
日本支部はこれまで、海外の建築支援にボランティアを派遣していたが、東日本大震災発生後は、岩手県で大船渡市を中心に復旧・復興を支援するボランティア活動もしている。
被災地では、がれき撤去や被災住宅の修繕、太陽光発電設備の設置など様々な活動はしてきた。さらに昨秋からは、海外と同様に復興住宅を施主が自ら建てるセルフビルドを被災地で開始した。日本での建築支援は今回が初の試みで、確認申請などの諸手続きや全国からボランティアを募るなどのサポートもしている。
（日刊木材新聞 H26.02.22号掲載記事抜粋）
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積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）は「エネマネハウス2014」で、東京大学との共同事業であるゼロエネルギー化を目指した都市型低層層集合住宅のプロトタイプの設計とその実証事業「CITY ECOX」で最優秀賞を受賞した。
「2030年の居住者のライフスタイルに柔軟に対応できる集合住宅という明確なコンセプトなどが評価された」（積水ハウス）。
このコンペは、経済産業省資源エネルギー庁事業の一環として実施された。大学が主体となり企業とチームを構成し、エネルギー・ライフ・アジアをコンセプトに、30年の家に求められるもの先進的なZEH技術や、新たな住まい方を取り込んだモデルハウスを建築・展示し、エネルギー・居住環境の測定成果を競い合うもの。
事前審査を通過した慶応義塾大学、芝浦工業大学、千葉大学、東京大学、早稲田大学の5大学が成果を競い合った。
同社は、技術的課題が多い集合住宅のZEH化を目指した「都市型集合住宅CITY ECOX」の設計、建設に全面的に協力した。
（日刊木材新聞 H26.02.21号掲載記事抜粋）
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大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は、2013年度省エネ大賞（省エネ事例部門）で「次世代省エネ工場の商品化に向けて～自社工場でのエネルギー最小化への取組み」が評価され、最高位である「経済産業大臣賞」を受賞した。
環境担当役員のリーダーシップのもと、生産部門と開発・設計部門が連携して省エネ活動を進め、12年度は工場全体で売上高当たりのCO2排出量を05年度比で48％削減、特任モデル工場の九州工場は64％削減した。
そしてモデル工場での実証実験を経て、次世代環境配慮型工場「D’s SMART FACTORY（ディーズ スマート ファクトリー）」を商品化し、広く消費者へ提案・普及を進めた実績が評価され受賞が決まった。
ディーズ スマート ファクトリーは、自然の力を生かすパッシブコントロールや創エネ・蓄エネを行うアクティブコントロール、建築設備や生産設備のエネルギーを総合的に管理するスマートマネジメントを採用した商品として知られている。
また同社では、奈良工場第1工場と竜ケ崎工場第2工区で同商品への建て替えを進めており、自社工場での実績を踏まえて顧客への提案力を強化し、普及を進めていく計画だ。
（日刊木材新聞 H26.02.21号掲載記事抜粋）
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