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仮設住宅検証でワーキンググループ設置 国交省、都道府県向けマニュアル作成

国土交通省はこのほど、応急仮設住宅を検証する都道府県ワーキンググループを設置することを決めた。東日本大震災の被災者向け仮設住宅に関しては、用地選定に時間がかかったり断熱対策等が後手に回るなど、様々な課題が浮かび上がっている。ワーキンググループでは特に、都道府県と市町村、建設部局と福祉部局など関係者間の連携、契約、清算など、実務面で支障になる課題を中心に整理・検証。今後の震災に備え、都道府県向けのマニュアルを作成する。

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



秋の叙勲 林野関係は10氏に栄誉 

吉田繁氏らに旭日小綬章

 政府はきょう3日、11年秋の叙勲受章者を発令した。
林野庁関係は、旭小で3氏、旭双で3氏、瑞重で1氏、瑞中で1氏、瑞単で2氏の10氏が栄に浴した。
伝達式は11日、東京・霞が関の農林省講堂で開催される。受章者は次の各氏。

  • 旭小
    • 吉田繁日本合板商業組合理事長、71歳
    • 阪田良之助 元滋賀県木材協会会長 76歳
    • 杉山陽一 静岡県木材協同組合組合連合会会長 71歳
  • 旭双
    • 大之木伸一郎 広島県木材組合連合会副会長 70歳
    • 北山虎雄 富山県森林組合連合会理事 73歳
    • 嶋田陽弘 元奈良県木材協同連合会副会長 70歳
  • 瑞重
    • 入澤肇 元林野庁長官 71歳
  • 瑞中
    • 廣井忠量 元森林総合研究所長 70歳
  • 瑞単
    • 杉山芳雄 造林夫・造材夫 75歳
    • 畑俊次 福岡県県営林看守人 82歳

 

 



アパマンショップとLIXILの業務提携に基本合意


 アパマンショップホールディングスと、LIXILは、「賃貸アパート・賃貸マンションのリノベーションに関係する建築商材等の提供」における業務提携の協議・検討を開始することについて合意、基本合意書を締結したことを11月1日に発表した。


 日本国内において、主として賃貸住宅を得意とするアパマンショップとその顧客、全国の賃貸管理事業者等に対して、情報や建築商材などを提供し、両社のネットワークと事業基盤を相互に活用することで、シナジー効果を高めていく。


 基本合意に基づき、業務提携の具体的な内容について今後両社間で協議、今年12月31日を目処に事業提携契約を締結する予定。


各企業について



各社ホームページをご確認下さい。



 住宅エコポイント リフォーム瑕疵保険加入に1万ポイント 耐震改修15万ポイント別途加算


政府は21日、住宅エコポイントの再開やフラット35のS金利引き下げ幅拡大などを盛り込んだ、本年度第3次補正予算案を閣議決定した。住宅エコポイントは新たに、エコリフォームと合わせて、耐震改修を実施した場合に15万ポイントを別途加算するほか、リフォーム瑕疵保険に加入すれば一律1万ポイントを発行する。


政府は第3次補正予算案を28日にも臨時国会に提出、11月中旬ごろまでの成立を目指している。東日本大震災からの復興を目指すための予算としての位置づけで、住宅エコポイントも被災地支援策として復活させる考え。


住宅エコポイント平成23年度第3次補正予算


 ポイントの発行対象は、新築に関しては7月末に終了した従来の制度と同じ(トップランナー相当が省エネ基準を満たす木造住宅)。ただし、ポイント数は被災地では1戸当たり30万ポイントを継続するが、その他の地域は半分の15万ポイントに削減する。太陽熱利用システムを設置すれば2万ポイント加算する。


 エコリフォームに関しては、従来通り、①断熱改修と併せて②バリアフリー改修③省エネ設備機器設置―をした場合にポイントを加算するだけではなく、④リフォーム瑕疵保険に加入すればさらにポイントを加算する。


①~④に関しては合計で1戸当たり30万ポイントを上限とする。さらに、断熱改修と併せて耐震改修した場合には、上限15万ポイント別途加算するため、リフォームでは最大45万ポイントが発行される。


 商品交換に関しては、ポイント利用の半分を被災地地産物の購入や、被災地への義援金・募金など、被災地の支援・活性化に役立つものに限定する考え。


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 一方、フラット35Sに関しても被災地支援の方針を強く打ち出した。被災地で省エネルギー性能が優れた住宅や長期優良住宅等をフラット35Sで取得する場合に、当初5年間の金利引き下げ幅を0.3%から1.0%に拡大する。被災地以外の地域に関しては、0.3%から0.7%に拡大する。


第3次補正予算案ではそのほか、道路等と隣接宅地との一方的な液状化対策を推進する事業の創設や、盛土造成地が滑動・崩落した地区に対する緊急対策工事、津波復興拠点整備事業の創設、防災上必要な土地のかさ上げ等の支援なども盛り込んだ。


<日本住宅新聞H23.10.25記事抜粋>


詳しくは、日本住宅新聞ホームページにてご確認下さい。



 「利用者に安心を」ホームインスペクター向け賠償責任保険

ホームインスペクション利用者に安心感をもっていただく制度

日本における第三者のホームインスペクション(住宅診断)普及と、ホームインスペクター(住宅診断士)育成・スキルアップを目指すNPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都中央区:理事長/長嶋修)。同会では今年11月1日より、業界初となる公認ホームインスペクター専用の賠償責任保険運用を開始します。当初、保険対象となるのは同会認定会員のうち実務登録者156名。これから徐々に増加する予定です。

業界初となるホームインスペクター専用賠償責任保険は、東京海上日動火災保険(東京都千代田区)との共同開発によるもの。

日本ホームインスペクターズ協会が契約者となり、同会認定会員のうち「実務登録者」を被保険者(補償の対象者)とする請負業者賠償責任保険です。2009年から同社と調整を進め、内容を整備しました。

同会自体が団体で契約者となることで、保険料を安価に抑えるメリットがあります。団体で契約するには全員加入が保険の前提となり、ホームインスペクション利用者に安心感をもっていただくのが狙いです。

同会では11月から認定会員(公認ホームインスペクター資格試験に合格し登録した正会員)の会員種別を、ホームインスペクションを主たる業務として行うことを表明した「実務登録者」と、それ以外の「実務未登録者」にわけて保険加入を促進。

「実務登録者」は年会費に保険料が含まれ(年会費18000円)、自動的に保険加入となります。

現在、認定会員296名のうち「実務登録者」申請は156名です。「実務未登録者」がアップグレード希望の際は、同会へ申請すれば申請日によって翌月か翌々月かには保険加入が可能であり、またこれから今年の受験合格者登録も始まるため、実務登録者数は今後、伸びていくことが予想されます。

日本ホームインスペクターズ協会 認定会員(正会員)実務登録者対象 請負業者賠償責任保険

■ 通称/ホームインスペクター賠償責任保険 ■

保険内容

実務登録者がホームインスペクション業務実施中に当該業務の遂行に起因して生じた第三者への対人・対物事故について負担する、法律上の損害賠償責任を補償する保険。

支払限度額および免責(自己負担)額

支払限度額/1000万円 免責額/1000円 ※1事故あたり

保険期間

1年間

保険利用回数

1年間3回まで ※1人あたり

保険開始日

実務登録者ごとに異なる
※年会費更新月、あるいはアップグレード段階による

支払対象例

①検査中に脚立から落ち、骨董品の壺を破損。
②検査中に誤って依頼者に怪我を負わせた。
③検査中に誤って脚立から落ち、住宅の壁を破る。
④検査中に検査器具を床に落とし、床を破損。

支払対象でない例

①保険契約者または被保険者の故意。
②戦争、変乱、暴動、騒じょう、または労働争議。
③地震、噴火、洪水、津波または高潮。
④自動車、原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する事故。
⑤ホームインスペクション業務終了後に検査結果に起因して発生した事故。
⑥ホームインスペクション業務上の見落とし。

■NPO法人日本ホームインスペクターズ協会■ http://jshi.org/

ホームインスペクションとは、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見極め、アドバイスする住宅診断のこと。欧米では利用が常識となっています。

当協会は、ホームインスペクションの技術基準を明確化するための公認資格試験の実施、ホームインスペクター(住宅診断)育成・スキルアップのための講習や診断履歴の蓄積(国土交通省長期優良住宅先導的モデル事業採択)などを行う民間団体で、2008年4月に設立、2009年2月にNPO法人登記しました。

第一回公認ホームインスペクター資格試験では186名が合格、昨年の第二回試験は168名が合格。今年の第三回試験では220名が合格しました。現在、公認ホームインスペクターである認定会員数は約290名ですが、これから第三回合格者の登録が始まる予定です。

 詳しくは、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会 http://jshi.org/ をご覧下さい。



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