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建設業の死傷者は3年連続増加しており、特に墜落・転落によるものが最も多く死傷者の35％を占めている。
死亡者に限れば45％が墜落・転落によるものだ。
こうした状況を受け、厚生労働省の「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会（座長＝小林謙二・関東学院大学教授」がこのほど、報告書の骨子案（墜落防止措置のあり方について）をまとめた。
足場の組み立てや解体等の際に、安全帯を取り付ける設備がなければ、作業を実施できないように規定することを提言。
そのほか、足場の床材と建地とのすき間について一定の基準を設けることや、作業者への教育の充実も求めている。
日本住宅新聞掲載記事（H26.03月25日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
ダウ化工（東京都、杉山隆博社長）は20日、押し出し発泡ポリスチレン断熱材「スタイロフォーム」シリーズ全商品の値上げを発表した。
4月21日出荷分から、現行価格より15％高に引き上げる。
同社は12、13年も同時期に値上げを打ち出しており、3年連続の値上げとなる。
今回の値上げの背景として同社は、円安の進行による輸入原料価格の上昇と、運送費の高騰を挙げている。
為替は、同社が昨年値上げを表明した2月時点では1ドル93円前後だったが、同年4月以降は1ドル98円前後で推移し、12月以降は1ドル103円前後になっている。
運送費は軽油価格の高止まりはもとより、昨年から問題になっているトラック不足も影響していると見られる。同社と同じ押し出し発泡ポリスチレン断熱材メーカーは、同様のコスト背景を抱えているため同じく値上げ交渉に動くものと見られる。
（日刊木材新聞 H26.03.25号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
再生可能エネルギーの活用の取り組みが各地で広がっている。
太陽光のほか、風力、バイオマスなど多様なエネルギー利用が模索されている。
小水力発電もその一つ。
本紙2013年4月25日・5月5日合併号で紹介した山梨県都留市の市民水力発電所の設計を担当した山根健司さんは、「地域の工務店が協力して小水力発電に取り組むことはとても発展性がある」と語る。
日本住宅新聞掲載記事（H26.03月掲載記事）
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使命感を持ってふるさとの復興を宮城県気仙沼市。
最大震度6弱。
マグニチュード9.0。被災棟数1万5797棟。被災世帯数9500世帯。
死者数1041人（身元不明者4人）。
震災関連死認定件数107人。
行方不明者236人（以上の数字は平成26年1月14日現在。市役所発表）。
気仙沼市では。
いまでも行方不明者の捜索が続けられている。
また仮設住宅や、みなし仮設で生活する被災者も多い。
その気仙沼市の災害公営住他の設計・施工を、地元の工務店や設計事務所、木材・建材流通事業者など約70社で組織する一般社団法人気仙沼地域住宅生産者ネットワーク（熊谷敬一郎代表・（株）クマケー建設社長）が行うことになった。
棟数は約820棟。
日本住宅新聞掲載記事（H26.03月掲載記事）
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日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、小野秀男理事長）は平成22年7月から25年12月の間に実施した耐震診断の結果などについて、依頼者の年齢と住宅の築年数、耐震性の関係をまとめ、3月5日に発表した。
住宅所有者の年齢が判明している3702件の結果を分析したところ、所有者の年齢が高いほど住宅の築年数が経過しており、耐震性も低くなる傾向が見られた。
日本住宅新聞掲載記事（H26.03月掲載記事）
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