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コミュニティ復活交付金復興住宅に活用

復興庁は14日、東京電力福島第1原発事故の長期避難者向けの支援策に使える「コミュニティ復活交付金（長期避難者生活拠点形成交付金）」の交付先を発表した。

コミュニティ復活交付金は昨年創設され、交付は3回目。事業目的を「長期避難者のための安定した生活環境を確保し、長期にわたる避難生活を安心して過ごせるよう、コミュニティを維持しつつ、災害公営住宅の生活拠点の形成を促進する」こととしている。

長期避難者を受け入れている市町村のうち、原発避難者向け災害公営住宅を整備するため、「生活拠点形成事業計画」を作成した受け入れ市町村が対象地域となっている。

今回は、福島県と同県川俣町、大玉村、川内村に合わせて176億3500万円を配分する予定。

同交付金は、道路、下水などのインフラ整備に使用されるほか、避難者が住む災害公営住宅（復興住宅）や駐車場の整備に活用する。住宅の整備が進み建設費の申請が増え、交付額は1～2回目と比べて増加した。13年度当初予算で503億円を計上している同交付金は、今年度中に残り約227億円を配分する。

 

（日刊木材新聞　H26.02.20号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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08年以来の5億㎡超え

14年も高水準出荷に期待

石膏ボード工業会（須藤一郎会長）がまとめた13年国内石膏ボードの需給は、生産量5億1539万9000㎡を超えたのは2008年以来だ。

これは、建設不況を引き起こしたリーマン・ショック前の需要に迫る水準だ。

品種は、レギュラーボードが8割近く、残りが湿式下地のラスボード、プリントや凹みを施す化粧ボード、水周り付近に用いるシージングボード、耐火物件向けの強化ボード、病院やオフィス関連の硬質ボード。このうち戸建が需給を左右するレギュラーボードのみ79.8％（前年比0.8ポイント増）とシェアを伸ばしている。消費増税前の駆け込み需要などによる新設住宅着工戸数増が生産・出荷を押し上げたと見られる。

 

（日刊木材新聞　H26.02.20号掲載記事抜粋）

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 「再生可能エネルギーの 固定価格買取制度」の期間について

設備の認定に関する各種申請の期間にご注意下さい。

25年度末の設備認定について（25年度中に認定を受けることを検討している方）

認定作業は、申請書類が整ってから認定まで、1か月程度の期間がかかっています。

このため、本年度中に認定を受けたい場合は、本年2月28日までを目安として、出来るだけ早期に必要な申請書類を提出していただきますよう、改めて、お願いいたします。 

本年2月28日までに申請書類を提出した場合であっても、その後書類に大幅な補正が必要となる場合も少なくありません。その場合は、年度内の認定が出来なくなる場合もあります。 

なお、本年2月28日を超えて申請書類が提出された案件については、年度内での認定作業は事実上困難となります。

 

以上の点を踏まえ、早めに申請をお願いします。

 

なっとく！再生可能エネルギー　http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/index.html

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住設機器の生産配送に影響

増税前の駆け込み工事直撃

関東各地で観測市場最も多い積雪量となった、14日夜からの降雪の影響が広がっている。

住宅関連でも工場の生産・出荷が止まったり、資材を現場に運べない、雪の影響で建設作業がストップするなど、様々な混乱が生じている。

消費増税前の駆け込み工事が追い込みに入るなか、19日の降雪予報に対する縣念も強まっている。

住設関連で最も影響が大きいと見られているのが、LIXILのシステムキッチンの工場で生産が止まったことだ。
15日未明に工場の建屋の屋根が降雪で破損し、製造ラインが稼働できない状態となった。
工場は埼玉県深谷市にあり、隣接する熊谷市の積雪は62cmと観測史上最も高い値を記録している（気象庁15日午前6時の観測）。

現在、復旧作業が進められているが、生産再開の見通しが立たないため新規受注を停止している。
同社のシステムキッチンのシェアは高く、供給が滞ることの影響は大きい。
特に、現在は増税前の駆け込み需要で他のメーカーもフル生産が続いており、同社の補てんができるかどうかが不安視されている。

また、ハウステックも、浴室を製造する茨城県筑西市の結成事業所で降雪の影響があり、週明けから大幅な納期遅延がアナウンスされている。

千葉に浴室、キッチンの製造拠点、さらに関東一円の物流拠点を置くTOTOでは、拠点そのものに降雪の影響は出ていないが、通行止めや渋滞などの道路事情で、配送に支障が出ている。

特に群馬、山梨、長野方面への配送は、住設機器に限らず、「トラックが渋滞にはまって戻ってこない」「半日の配送に2日かかっている」など混乱が生じている。

住設機器の現場工事は、新築・リフォームとも2、3月が今年の山場とされ、生産、出荷、施工ともタイトなスケジュールが組まれていた。
予報どおり19日に降雪があれば、スケジュールの立て直しができず、引き渡し時期に影響が出てくることも縣念される。

 

（日刊木材新聞　H26.02.19号掲載記事抜粋）

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全建連　建築大工起案技能者の実施機関として登録

（一社）全国中小工事業団体連合会（全建連、藤本高信会長）はこのほど、登録建築大工基幹技能者講習実施機関として国土交通省より認定を受けた。

住宅建築工事現場の施工体制として、大工や専門工事技能者、設計者を指揮・指導・調整できる技能と作業管理能力を有する登録建築大工基幹技能者の養成に乗り出す。

平成27年度末までに1200人、30年度末までに3000人、最終的には約8万人の棟梁（職長）の1割に当たる8000人を期間技能者として認定することを目標としている。

登録機関技能者制度は、熟練した技能を持ち、なおかつ現場をまとめて効率的に作業するための能力にも長けた技能者を認定する制度で、登録基幹技能者が在籍する企業は、公共工事など国・地方自治体が実施する総合評価方式の入札で加点されるなどのメリットもある。

同連合会は昨年春、国交省に登録建築大工基幹技能者講習実施機関の申請。調整を続けてきた。

 

日本住宅新聞掲載記事（H26.02月15日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/

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