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 FIT14年度買取価格　バイオマスは据え置き　～太陽光は32円に引下げ～

12年7月に始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）は、年度ごとに買い取り価格が見直されていることになっている。

14年度新たな買取価格は、7日に開かれた調達価格等算定委員会で案がまとまり、10kw以上の太陽光発電は32円/kWh（税抜き）、10kW以下の太陽光発電は37円/kWh（同）、バイオマスは現状のまま据え置きとされた。

買取価格は、発電を行うための資本費（設備費用や土地造成費用など）や運転維持費、設備利用率など、製造業でいうところの製造コストと製造効率をもとに検討される。

バイオマス発電は、今回の審議時点で、FITの適用を受け発電を始めている発電を始めている設備が少なくコストデータが集まらない、現在検討中の案件が多く、様子を見たいなどの理由から、買取価格は据え置きが妥当とされた。

 

（日刊木材新聞　H26.03.11号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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建設業法等を一部改正

建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、浄化槽法及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の改正が、閣議決定された。

近年、建設投資の大幅な減少による受注競争の激化により、ダンピング受注や下請け企業へのしわ寄せが発生した結果、離職者の増加、若年入職者の減少等による将来の工事の担い手不足が懸念されている。

そのため、建設業者、建設業者団体及び国土交通大臣の責務として、建設工事の担い手の育成及び確保とその支援に関する責務を追加した。
企業における人材育成を促すことで、労働条件の改善とよりよい労働環境を目指す。

また、許可に係る業務区分を見直し、新たに「解体工事業」を追加した。今まで曖昧だった解体事業において、企業が債務を負うとともに、書いた技術の向上も目指す効果を見込む。

さらに、いずれの法律についても、暴力団排除条項の整備を行った。

 

（日刊木材新聞　H26.03.12掲載記事抜粋）

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建設基準法の一部改正案が閣議決定

国土交通省は7日、「建築基準法の一部を改正する法律案」について閣議決定したと発表した。より合理的で実用性の高い建築基準制度の構築を目的としたもの。

具体的には、建築物の木材利用促進を図るため、耐火建築物としなければならないとされている3階建ての学校等について、一定の防火措置を講じた場合、主要構造部を純耐火構造とすることで木造にできるよう木造建築関連基準を見直す。

「構造計算適合性判定制度の見直し」等、7項目の改正が行われる。

構造計算適合性判定制度については、構造計算適合性判定を指定構造計算適合性判定機関などに直接申請できるようにする。さらに、比較的簡易であれば、構造設計の専門的な知識を有するなど一定の要件を満たす者が審査を行う場合には、構造計算適合性判定を受けなくても良いようにする。

 

（日刊木材新聞　H26.03.11号掲載記事抜粋）

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新設住宅12年ぶり1万5000戸台に

復興への足取り確実に

福島県が他の被災地と大きく異なるのは、地震、津波の被害に加え、福島第1原発の事故というかつて経験したことのない災害に見舞われたことだ。

同じ被災者でも被害に遭った直後から復興へと向かうことができた人もいれば、避難を続けることしかできない人も大勢おり、県外への人口流出は現在もなお歯止めがかかっていない。

だが、新設住宅着工は2012年以降、加速度的に増え、復興への足取りは確実に早まっている。

全村避難から帰還が始まった川内村では、昨年3年ぶりに新設住宅3戸が建設され、原子力災害の避難者にも新たな光が見え始めた。

 

（日刊木材新聞　H26.03.11号掲載記事抜粋）

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3年目で基盤構築

住宅FCの千金堂（東京都、坂田克巳社長）は、震災から約3ヶ月後に石巻・東松島店、山形、千葉などの加盟店から人員を派遣する形で立ち上げ、現在はこの店舗で力を付けた社員が店長となり、宮城県内の6店舗を運営、年間120棟を供給するまでの規模になった。

岩沼店は岩沼の340区画の集団移転を見込んで出店した。造成工事が予定より長引いており、造成地の建設は始まっていない。女川町では高台の87区画を町が造成、公募で8社が選定されたが、その1社に千金堂が選ばれ、2月14日に上棟した。石巻では大街道沿いの555坪の敷地を20年の定期借地権で運営する形で杜学びの」が3月に着工する。内堀孝史千金堂CEOが構想を暖めてきた、集客のための装置としてカフェやホール、雑貨店、ケーキ屋、FMスタジオなどのテナントが入る。ここでイベントを行い住宅の受注へ結び付けていく考えだ。

 

（日刊木材新聞　H26.03.11号掲載記事抜粋）

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