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人気のマネー誌ZAiが作った　家を買いたくなったら読む本

人気イラストレーターの『家が買えない（＞＜）奮闘記』

不動産コンサルティング会社「株式会社さくら事務所（東京都渋谷区）」　代表・長嶋 修氏が監修する
『家を買いたくなったら読む本』（小迎裕美子Xダイヤモンド・ザイ編集部）が絶賛発売中。

本書では、家を買いたいと悩む人気イラストレーターの小迎さんに、長嶋氏が中立な立場から家選びの極意を伝授。

そもそも家を買うべきか？の検証から、エリアの選定、新築・中古それぞれの買い方、選び方、そして、一番気になるお金のことまで、家探しのプロセスを小迎さんのマンガとともにご紹介。

すでに物件選びをされている方はもちろん、漠然とマイホーム購入の夢をお持ちの方にも、読んですぐに役立つ1冊です。

人気のマネー誌　ZAiが作った「家を買いたくなったら読む本」

マンガ：小迎 裕美子 × ダイヤモンド・ザイ編集部
監　修：長嶋 修（不動産コンサルタント）
2012年12月6日 発売
ダイヤモンド社　1,680円（税込）

• 1章　あなたは家を買っていいのか？
• 2章　プロが明かす自分の足でさ探す家選びの極意
• 3章　マジメに考えてみよう！「おカネ」のこと
• 4章　不動産に泣く残念な人の落とし穴
• 5章　中古物件の買い方・選び方　Ｑ＆Ａ
• 6章　新築物件の買い方・選び方　Ｑ＆Ａ

お近くの書店、ＷＥＢショップ（Ａｍａｚｏｎ）にてお買い求め下さい。

 

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空家対策を追加～豪雪地帯基本計画～

政府は12月7日の閣議で、豪雪地帯対策基本計画の変更を決定した。

変更点としては新たに「空家に係る除排雪等の管理の確保」に関する規定を追加した。

同計画は国土の51％に及ぶ豪雪地帯について、克雪対策の充実と地域活性化を目的に1964年に策定。

これまで4度改正されている。今回は、昨年、今年の大雪で明らかになった課題への対応として、項目を追加・変更した。

空家に関する項目は、積雪に伴う空室の倒壊等により発生する危害を防止するため

• 平時からの空家所有者の特定等による適切な管理の促進
• 倒壊の恐れのある空家の除去等の支援
• 積雪により空家が既に倒壊した場合の対策
• 空家に係る所灰窃盗の先進的な取り組みの普及等―

の措置を講ずるとしている。

また、高齢化の進行等を踏まえ、屋根雪下ろしの危険と負担を軽減する既存住宅の克雪化を含めた「克雪住宅の普及」を促進するとした。

地域の住宅政策の一環として行われる雪に強い居住環境の整備や、既存住宅の耐震化を促進。

また、集落内でのコンパクトな集合住宅の導入も含めた様々な住まい方の検討、高齢者の安定的な住まい方の検討を「地域の方々の参加を得ながら進める」とした。

 

 

（日刊木材新聞　H24.12.15.25号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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構造部材10年保証の延長保証開始～ハウスソリューション～

点検時に異常なければ無処理で

ハウスソリューション（東京都、清水克朗社長）は、構造部材保証やプレカット部材保証の10年目の有償点検の実施などを前提に10年間の延長保証を開始した。

同社は住宅関係の保証事業を行う会社で、今期で13期目を迎える。

当初の保証物件で10年保証の期限を迎えるものが増加しているなか、延長保証の要望があり、施主からの10年点検（有償）で部材関係の点検を行う際に延長保証料の支払いを受け、さらに10年間部材保証などを延長する。

土台などで防腐・防蟻処理したものの場合は、通常点検時に薬剤の再処理などを必要とするケースが多いが、同社が保証する米ヒバ、桧等の集成土台などの場合は元々が薬剤処理をしておらず、10年点検で異常がなければ無処理で延長保証行う。プレカット部材保証についても同様に対応する。

 

 

（日刊木材新聞　H24.12.19号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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2012年を顧みる　建材・住設

省エネ化、新需要開拓の1年～主要メーカーがアジア圏に進出～

2012年の建材・住設分野は、昨年に増して新需要に向けた取り組みが活発となった1年となった。

その最たるものが中国をはじめとする新興国での生産増強や営業展開だ。

年初からLIXILの中国事業やTOTOのインドでの生産工場建設、永大産業のベトナム工場操業の話題にはじまり、大建工業、フクビ化学工業、南海プライウッド、ニホンフラッシュ、アイカ工業、パナソニックES社など国内の主要メーカーが軒並みアジア圏へと進出した。

国内市場向け製品の製造コストの減少や当地での需要を見込んだものまで、狙いは各社で異なるものの、背景には国内でのさらなる新築住宅着工の減少を控えたなかで売り上げ、収益双方への対策が関係しているようだ。

市場現象が確実視される中で、さらなるコスト競争力の確保や、国外市場へ目を向けるといった発想が鮮明となっている。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.12.19号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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年度内に「優良断熱材認証制度」開始　～建産協～

将来、JIS同格の性能表示制度へ

 

建材・住設機器関連の企業・団体が加盟する日本建材・住宅設備産業協会（建産協、長榮周作会長）は、断熱材の新しい性能表示制度「優良断熱材制度」を立ち上げ、今年度内に運用を開始する。

現在採用されている断熱材のなかには、JIS規格の無い製品や、JISを取得していいない輸入製品なども多く、それらの性能や品質管理体制がJISと同等に確保されていることを認証するもの。

自主制度としてスタートするが、将来的には、断熱材についてJISと同格の性能表示制度として普及させていく方針だ。

同協会は、大建工業の”さらりあ～と”などが登録されている「調湿建材表示制度」も運用している。

今回新たにつくられた優良断熱材認証制度は、建産協によって製品性能が同様かつ継続的に保たれていること、品質管理がしっかり機能していることが認められれば、梱包やカタログに性能表示マークをラべリングすることができる。

すでにJIS認証を取得しJISマークを表示している製品はもとより、JIS規格の無い製品も、JIS同様の性能担保や品質管理体制が確保されていると表示できるようになる。

対象製品がJIS認定工場でつくられたJIS規格品であれば、申請するとほぼ審査なしで性能表示マークを付けられる。

 

（日刊木材新聞　H24.12.19号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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