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全建総連東京都連がこのほどまとめた「2013年賃金調査報告書」によると、職人の13年の賃金は、常用1万5544円、手間請1万7055円、一人親方（材工とも）1万8488円だった。
前回調査（11〜12年）では、東日本大震災からの復興工事による入手不足の影響から、手間請と一人親方が増加していたが、今回調査では手間請が顕著に増加している。
ただし、一人親方とともに依然としてリーマンショック前の07年以前の水準には戻っておらず、常用も1.5万円台で横ばい傾向が続き、「賃金の底上げにつながる趨勢に転じたとはいいがたい」（全建総連東京都連）状況だ（調査参加組合員数2万1151人、有効回答数89.7％）。
「2030年の住宅」をテーマに、「エネルギー」「ライフ」「アジア」の3つのコンセプトのもと、先進的な技術で新たな住まい方を提案するモデルハウス5棟が展示された。
省エネ性能を実測して比較し、来場者の人気投票なども行う未来のエコ住宅コンペともいえる展示会「エコマネハウス2014」が東京ビッグサイトの駐車場で1月29日～31日の3日間開催された。
31日に審査員、一般来場者数の投票などで最優秀賞に東京大学、一般投票最も投票を集めたピープルズ・チョイス・アワードに芝浦工業大学が、優秀賞に慶應義塾大学、千葉大学、早稲田大学、芝浦工業大学が選ばれた。
この事業は経済産業省のネットゼロエネルギー住宅の標準化に係る実証事業として公募で行われ、選定された5大学のチームがモデル住宅を建設し、1週間の計測の後、一般に公開された。
（日刊木材新聞 H26.02.06号掲載記事抜粋）
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山形県では木材利用ポイント申請が250件を突破する勢いとなっていることが1月21日、山形市内で開かれた第4回山形県木材利用ポイント事業推進協議会で明らかになった。
県民にポイント制度が浸透することで、施工業者への代理申請の要請が増えている。これから完成木造住宅の引き渡しが多くなるにつれ、さらに増加すると同協議会では判断し、「県内8ヵ所の受付窓口では万全の体制を敷いて臨みたい」と話している。
同会議では山形県内及び東北各地の状況が報告され、人口の少ない山形県が検討していることが理解されたが、ポイント取得数がまだ6000～7000万ポイントにとどまっており、目標達成数までには依然として開きがある。そこで、ポイント普及啓発のみでは効果が薄いので、県や市町村の住宅建築支援制度も合わせて説明する。第3の工法事業では予算に限度があるので工務店に協賛してもらい、広範囲な取り組みとする。構造材のみの申請（30万ポイント）が多く、内外装でも利用可能（上限30万ポイント）にもかかわらず利用していないケースが多いので、ポイント確保の拡大を目指して、漏れなくカウントできるように説明していく、などとした。
（日刊木材新聞 H26.02.06号掲載記事抜粋）
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ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）とトヨタホーム（名古屋市、盛岡仙太社長）はさきごろ、エクステリア事業の協力体制を強化すると発表した。これによりミサワホームグループのエクステリアホームグループのエクステリア専門会社であるミサワエクステリア（東京都、中塚基文社長）にトヨタホームが資本参加し、社名を「ウィズガーデン株式会社」に変更した。
両者では、さらなるエクステリア事業の強化に向けて、10月にミサワエクステリアがトヨタホームを引受先とする第三者割当増資を実施し、トヨタホームの出資率を33.4％として、両者共同出資のエクステリア専門会社とした。今回はブランド展開を一体化し、「ウィズガーデン」という統一ブランドでエクステリア事業を効果的に推進するために社名を変更し、ウィズガーデン株式会社による事業拡大を目指す。
（日刊木材新聞 H26.02.06号掲載記事抜粋）
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住宅生産団体連合会（東京都、樋口武男会長）は1月31日、2013年度第4回「住宅業況調査」（13年10～12月）の結果を発表した。
会員会社の支店・営業所・展示場の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施し、プラス・マイナスの指数で発表しているもの。回答数は、「戸建注文住宅では、総受注棟数はマイナス73ポイント（前期プラス53ポイント）、総受注金額マイナス27ポイント（同プラス31ポイント）となった。消費増税前の駆け込み需要の反動の影響もあり、総受注金額は8期ぶりにマイナスに転落した。
地域別の総受注棟数は、北海道がマイナス40、東北が同71、関東が同79、中部が同68、近畿が同75、中国・四国が同59、九州が同76とすべての地域で大幅なマイナス実績となった。ただし、次期（14年1～3月）は、プラスに転じるとの見通しだ。
顧客動向も、見学やイベント来場者数の「増加」が5％（前期37％）と大幅に減少。「減少」が64％（同19％）と大幅増で、停滞傾向が顕著となった。購買意欲も「増加」が5％（同56％）、「減少」が8％（同62％）と大きく落ち込んだ。
（日刊木材新聞 H26.02.06号掲載記事抜粋）
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