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国土交通省は24日、登録住宅性能評価機関である東日本住宅評価センター（横浜市、佐藤章社長）に対して「住宅の品質確保の促進等に関する法21条の規定により、改善命令を行ったことを発表した。
不適切評価の内容は、地盤・杭の許容支持力を許容応力度1平方メートル当たり30kNであるものを50kNと記載した評価書を交付したこと。また、維持管理対策等級に関して共用配管があるにもかかわらず「該当なし」としたこと。
これにより同社が評価方法基準に従わず、不適切な評価をした案件が79棟102戸あることが国交省によって確認された。
国交省は同社に対して、改善命令から1ヵ月以内に業務改善報告書を提出することと、その後毎月の業務実施状況の報告を義務付けた。
（日刊木材新聞 H26.01.30号掲載記事抜粋）
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日本・プリント・カラー合板工業組合（静岡市、丸山徹理事長）はこのほど、4月からの消費税増税に当たり、商品への消費税転嫁方法など「共同行為」の実施届け出を公正取引委員会に行い、16日付で受理された。
共同行為の内容は、消費税の転嫁方法の決定（本体価格に税額分を上乗せする。計算上生じる端数は0.1円単位で四捨五入する）と、消費税に関する表示方法の決定（本体価格表示に「○○円＋税」など税額が別途課される旨を明示する。価格交渉時には税抜き価格を提示する）の2項目。
対象商品は、プリント合板、カラー合板、プリント天井板、オレフィン合板及びMDF化粧板と、これらを使用・製造した住設機器、内装建材製品。実施時期は4月1日～17年3月末。
（日刊木材新聞 H26.01.30号掲載記事抜粋）
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YKK AP（東京都、堀秀充社長）は、世界トップクラスの断熱性能を誇る3層ガラスの樹脂窯「APW430」を開発、4月から販売を開始する。
「パッシブハウスなど高断熱住宅づくりに取り組むビルダーへの提案が、ようやくできるようになった。APWシリーズを充実させ、日本の窓の30％を樹脂窓にすることを目指す。
そのために今後も窓工場をさらに増やしていく」（堀社長）。
APW430は、3ミリ厚のガラス3枚と16ミリの空気層2層の構成で、ガラスの総厚みは41ミリと厚い。
室外側と室内側のガラスはどちらもLow―Eガラスで、空気層にはアルゴンガラスが封入され、サッシは樹脂フレームになっている。
熱貫流率（U値、低いほど断熱性能に優れる）は0.91W／平方メートル・Kで、これは、断熱先進地域である欧州の基準にも対応できる世界トップクラスの性能。同社試算にによると、アルミサッシの複層ガラス窓のまま断熱材を95ミリ厚から275ミリ厚にした場合、冷暖房エネルギーは10％削減できるが、材料費や施工費等で100万円以上のコスト層になる。一方、断熱材の厚みはそのままで、窓をAPW430にすると、施工方法や納まりを変えることなく、50万円ほどのコスト増で、冷・暖房エネルギーを23％削減できるという。
（日刊木材新聞 H26.01.30号掲載記事抜粋）
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一般社団法人山梨県木造住宅協会は平成24年度に続いて25年度も採択された。
地域型住宅の名称は、「KAIWA（甲斐環）な家」。
「甲斐」は山梨県の旧国名で、KAIWAは「会話」や「コミュニケーション」、環は「循環」や「環境」、「和」などの意味だ。
山に囲まれた山梨県の機構の特徴は、夏は蒸し暑く、冬は寒い高温多湿型。
そんな気候風土に根差した環境にやさしい。
良質な住宅となっている。
日本住宅新聞掲載記事（H26.01月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
地元の復興は自分たちの手で――。
宮城県石巻市の工務店・設計事務所が団結し、平成25年10月2日、「石巻地元工務店協同組合」を設立した。市が発注する災害公営住宅や、修繕事業の受注をはじめ、復興需要を見据えた活動も組合として展開していくという。
全国的にも注目を集める被災地工務店・設計事務所の動きについて、日野節夫代表理事・組合長（ヒノケン（株）社長）に話を聞いた。
日本住宅新聞掲載記事（H26.01月号）
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