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1月の新設住宅着工戸数は7万7843戸（前年同月比12.3％増）と17か月連続の増加となり、依然好調が目立つ。
ただ月次比較では、昨年5月以来の7万戸台にとどまった。
現状は、まだ大幅な着工減少となるまでの動きはなく、駆け込み需要の反動感は表れていない。
国交省は、「経済情勢の好調が、住宅購買の消費マインドを底支えし好調が持続しているのではないか」としている。
今後の消費増税の影響についても、まだ不透明と明言を避けている。
（日刊木材新聞 H26.03.01号掲載記事抜粋）
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コイズミ照明（大阪市、梅田照幸社長）はこのほど、携帯電話用バックライトメーカー大手ミネベア（長野県北佐久郡、貝沼由久社長）と屋外照明メーカー大手岩崎電気（東京都、渡邊文矢社長）の3社でスマートビルとスマートシティ用照明設備を開発する新会社を共同で設立、基本合意に至ったと発表した。
スマートビルやスマートシティで使われている照明器具の開発には以前から、コイズミ照明と岩崎電気が屋内と屋外の照明器具設計製造技術を得意としている。
これに加えてミネベアが、強みである携帯電話用バックライトで培われた導光板技術を利用した照明用光学素子と、パソコンやテレビ用として長年の技術の蓄積がある回路技術を提携し、今までにない高機能・効果効率の照明器具を開発することを目指す。
（日刊木材新聞 H26.03.01号掲載記事抜粋）
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木材利用ポイント事務局は、木材利用ポイント事業の延長などについて発表した。
13年度補正予算を受け、木造住宅の新築、増築、購入などのポイント付与対象期間を9月30日までとする。
また、対象地域材として米国産のベイマツが4月1日から取り扱い開始になるが、対象工法については都道府県協議会の申請に基づいての認定になるので、当初は内装材など構造材以外の部分が適用になる。
ただ、「都道府県協議会からの推薦がきており、３月上旬に委員会を開いて検討することになるだろう」（林野庁）と、構造材としての使用も可能になりそうだ。
（日刊木材新聞 H26.02.28号掲載記事抜粋）
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FPの家グループは2月20日、第2回全国大会を福島県いわき市で開催した。
全国大会は4年半ぶりの開催となり、会員工務店を中心に250人が参加。
東日本大震災後初の全国大会ということもあり、被災地の会員が震災時の経験などを報告した。
グループとしては、2014年度、「FPの家」の認知度を高めるとともに、全棟燃費表示を推進することを発表した。
日本住宅新聞掲載記事（H26.02月25日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
東日本大震災から3年を迎えようとしている。被災地の復興は、地域や被害状況により一様ではないが、施工力不足は共通の課題だ。
1年前は被災地での基礎工事、生コンが不足し、施工力不足が表面化してきた。この問題は被災地から顕在化したが、昨年夏ごろには首都圏をはじめ、他の地域にも広がり、消費増税の駆け込みで需要が増加するなかで木造住宅の工事が遅延する事態が慢性化していた。
秋にはトラック不足が叫ばれ、合板メーカーなどでは配送に支障をきたし、引き取りに来ないと資材が手に入らないとも言われた。
施工力不足は木造建築の業界だけではなく、土木、建築分野ではもっと深刻と言われている。RC造などの鉄筋工は高度な技能を必要とすることから、技能者不足で受注ができないとさえ言われている。
こうした職人、トラック、ドライバーなどの現場を担う人や物が不足しているのは、待遇面で軽視してきたことや、人口減少問題などがあるとされる。
職人不足は消費増税の駆け込み需要の反動減で、需要が落ち込めば解消する可能性がある。
その一方で、鉄筋工などは東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた特需から既に人材確保の動きがあるようで、職種によっては引き続きタイトな状態が続くとも見られている。
（日刊木材新聞 H26.02.27号掲載記事抜粋）
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