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環境省は、優れた省エネ効果と高い意匠性を両立している施設を対象に、「省エネ・照明デザインアワード」を決定し、1月21日に表彰式を開いた。
グランプリは、公共施設・総合施設部門が省スペース型LED証明で斬新な空間を作り出した「大船渡市（岩手県）民文化会館・同図書館」、商業・宿泊施設部門で無駄のない照明計画が評価された「ダイエー相武台店（神奈川県座間市）」、まち・住宅・その他部門が樹木とLED照明を組み合わせた「高輪フォーラム（港区）」となった。
その他の受賞作は、優秀事例として「大阪木材仲買会館（大阪市）」など18施設が表彰された。
省エネ・照明アワードは今回が4回目。CO2排出量が1990年比で約3割増加している商業施設やオフィス等の業務部門のうち、その2割で照明が占めていることから、優れた施設を掘り起こして表彰し、省エネ対策の推進につなげる。
（日刊木材新聞 H26.02.05号掲載記事抜粋）
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国土交通省は1月28日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、2013年9月30日時点の実施状況を公表した。13年4月1日～9月30日時点の実施状況を公表した。13年4月1日～9月30日に引き渡した新築住宅は37万9874戸。内訳は建設業者（2万1772社）が26万3144戸、宅地建物取引業者（6429社）は11万6730戸。
建物会社が引き渡した新築住宅のうち、保証金を供託したのは13万73戸（全体の49.4％）。保険への加入を選択したのは13万3071戸（同50.6％）。また、資力確保措置は、供託のみが98社（同0.5％）、保険加入のみが2万1620社（同99.3％）。供託・保険の併用は54社（同0.2％）。
宅建業者が引き渡した新築住宅では、供託は5万3401戸（同45.7％）、保険加入は6万3329戸（同54.3％）。供託のみは91社（同1.4％）、保険のみは6299社（同98.0％）、併用は39社（同0.6％）だった。
なお、12年10月1日～13年9月30日の1年間に引き渡したとして届け出があった新築住宅は85万8411戸。そのうち59万9941戸を建設会社（3万3309社）が25万8470戸を宅建業者（8677社）が引き渡しており、同制度の浸透とともに、保険への加入も円滑に行われている結果となっている。
（日刊木材新聞 H26.02.05号掲載記事抜粋）
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断熱材も、もともとの輸送効率の悪さに加え需要の急激な上昇で、トラックの確保が間に合わないというメーカーは多い。
昨秋の旭ファイバーグラスの生産トラブルに端を発し、現在まで品不足の続いているグラスウールは、「製品も足りないが、それを運ぶトラックも足りない」という状況だ。
工場には1日中次から次へトラックが入り、常に10数台のトラックが並ぶ。一見すると十分足りているようにも思えるが、空気を運ぶようなものといわれるほど積載効率が悪く、1台に詰める量が限られる製品だけに、「これでも全然足りない」という。
グラスウール、ロックウールと並んで住宅需要の多い押し出し発泡ポリエスチレンも、13年の出荷が過去最高になるほどおう盛な需要に対し、西日本を中心にトラック不足に悩まされている。正月休みを除き、各社ともフル生産で供給に当たっているが、「製品はあっても運べない」状態で、一部ではユーザーに工場まで取りに来てもらう対応も取られている。
（日刊木材新聞 H26.02.04号掲載記事抜粋）
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1月29日～31日に東京ビッグサイトで開催された「エネマネハウス2014」で東京大学の「2030年における都市型集合住宅のZENプロトタイプ CITY BOX」が最優秀賞に選ばれた。
太陽光発電などの創エネシステムはもちろん、太陽熱を活用した暖房システムなどが導入され、来場者の注目を集めていた。
なお、来場者による投票（ピープルズチョイス・アワーズ）には芝浦工業大学のチームが選ばれた。
今回公開されたのは、集合住宅の最上階中央部分の一室を再現した物件。東京大学では2030年には日本だけでなく、アジアの新興国でも都市型集合住宅の需要は大きくなっていると想定している。そのうえで、ひっ迫するアネルギー事情や多様化するライフスタイルに対応できるように設計が行われた。
モデルハウスは南面に大きな窓があり、その上部に可動式PVルーバーを設置。季節の日照条件に合わせて変化するだけでなく、夏は庇としてバルコニーに影を落とすことで日射が直接室内に入ることを防ぎ、逆に冬は室内への日射が最大になるよう調整する。
また、室内の壁や床には一定の気温になると、蓄積した熱を放出する潜熱蓄熱材を夜間に放出して暖房効率を引き上げる。床下にも潜熱蓄熱材を入れ、室外壁面で吸収した太陽熱を部屋に流し、潜熱蓄熱材に貯める仕組みも導入している。
このほか、室内を仕切るパーテーションには表面に潜熱蓄熱材、裏面に透明断熱材を貼り付けることで、日中に熱を蓄え、夜間は裏返すことで熱を室内に取り入れる。
（日刊木材新聞 H26.02.04号掲載記事抜粋）
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日本木造住宅産業協会（木住協、矢野龍会長）が、2時間耐火の認定取得を検討している。
既取得の1時間耐火では4層での木造が可能だが、2時間耐火で大臣認定が取得できると14層までの建築が可能となり、大型木造建築の可能性を大きく広げることになる。
昨年は独立柱を4面から加熱する予備試験を実施した。
今後、どの程度被覆すれば耐火性能を担保できるかを検証していく。
木住協の飯山道久技術開発部長は、CLTについても言及し「昨年12月にJASが制定され、床板や野地板として部位的に使うことが可能になったが、構造材として自由に使うには数年掛かるのではないか」と述べた。
（日刊木材新聞 H26.02.04号掲載記事抜粋）
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