最新情報

住宅業界最新情報を配信中!

窓・ドアの日射熱取得率の“計算”“測定”のJISを制定

日本工業標準調査会は、「窓及びドアの熱性能—日射熱取得率」の測定と計算について、それぞれ日本工業規格(JIS)制定する。

2月21日に開いた標準部会建築技術専門委員会(委員長=伊藤弘[公財]住宅リフォーム・紛争処理支援センター住宅リフォーム・紛争処理研究所所長)で工業規格案を検討した際に出された意見等を踏まえ、近く制定する。

原案作成機関は(一社)日本建材・住宅設備産業協会(原案作成委員長=二宮秀與・鹿児島大学大学院教授)。規格番号は、日射熱取得率の測定がA1493、日射熱取得率の計算がA2103。

 

日本住宅新聞掲載記事(H26.02月25日掲載)

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

 



チャイルド・ケモ・ハウスが建築文化賞 ~神戸市都市デザイン賞~

第2回神戸市都市デザイン賞で、小児がん専門滞在型治療施設「チャイルド・ケモ・ハウス」が建築文化賞を受賞した。

建築主のチャイルド・ケモ・サポート基金、設計を担当した手塚建築研究所、施工担当の積水ハウスの第三者が発表された。

評価されたのは、小児がんと闘う子どもたちとその家族が普通の家庭の様な環境で暮らせ、そのなかで治療に専念できるようにという設計配慮が随所に施されている点だ。

同賞は神戸らしい魅力ある空間・環境を形成している建築物などを表彰するもの。1974年から継続されている建築文化賞・景観・ポイント賞を発展させ、2011年から現在の形となり今回が第2回となる。

 

(日刊木材新聞 H26.02.27号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



建築士法改正に向け検討 建築3会共同提案受け 自民党議連

自民党建築設計議員連盟は、建築士法改正に向けた検討をスタートした。

日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会の建築3会が昨年11月にまとめた「建築物の設計・工事監理の業の適正化及び建築主等への情報開示の充実に関する共同提案」を受けてのもの。

共同提案は、建築士のなりすまし等の問題が発生したことなどを背景に、建築士免許証明書に5年の有効期間を設け、定期講習と連動させる仕組みなどを盛り込んでいる。

同議連の設計監理等適正化勉強会が2月12日に全国中小建築工事業団体連合会(全建連)や住宅生産団体連合会(住団連)を招くなど、関係団体からのヒアリングを進めており、関係者や国土交通省との協議を経て、3月にも改正法案のたたき台をまとめると見られる。

 

日本住宅新聞掲載記事(H26.02月25日掲載)

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/



福島初の全棟ゼロエネ住宅

復興需要の契機に

積水ハウス(大阪市、安倍俊則社長)は、福島市森合で全棟ゼロエネルギー住宅「グリーンファーストゼロ」となるスマートタウン「スマートコモンステージ森合」の詳細を発表した。

全37棟のうち、安全性、発電性を考慮した14棟は、太陽電池・燃料電池・蓄電池の3電池を連動させた「グリーンファースト ハイブリッドゼロ」で、計画防災タウンにもなっている。

グリーンファーストゼロで1世帯当たり年間30万円の光熱費が削減できるのも同タウンの特徴だ。

同分譲地での余剰電力は、全37棟で年間約138MWhとなっており、一般世帯の約38世帯相当分の年間電力を近隣に供給できる。また、住宅には、EVコンセントが設置されており、住宅のみならず電気自動車へのエネルギー供給も可能だ。

販売面では通常の住宅需要のほか、震災被害により住宅を失った人向けの復興住宅としての需要も担っている。被災対応として同タウンの評価は高く、同社は引き続き福島市森合で開発を進めている。

 

(日刊木材新聞 H26.02.26号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



世界で最も持続可能な100社に選出

大和ハウス工業(大阪市、大野直竹社長)はこのほど、カナダの出版社コーポレートナイツブルームバーグ等が選定する「世界で最も持続可能な100社(Global 100)」に選出された。

同社は11、12、13年に続き、日本の住宅メーカーとして唯一選出。

100社中65位で、日本企業のなかでは2年連続最上位となった。

Global 100は、コーポレートナイツが2005年から毎年世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせて選定し、発表している。この評価では、世界の主要企業約3600社を対象に環境面・社会面・ガバナンス面などCSRへの取り組みを分析し、企業の持続可能性を評価している。

 

(日刊木材新聞 H26.02.26号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-603-5216