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駆け込み需要最盛期 ~国産針葉樹合板~

品物確保が各所で困難に

国産針葉樹合板は駆け込み需要のピークを迎え、品物確保が困難になっている。

メーカーは休日返上で生産を続け、過去に例を見ない最高水準の出荷を続けているものの、それでも実需要に追いつかない。
3月完工を目前に控えた現場からの品物要求が商社や問屋へひっきりなしに続き、その声はメーカーにまで及んでいる状態だ。

大手ハウスメーカや大手プレカット工場は13年末にかけて20%前後増の受注数量で推移したため、直需向けを中心とする合板メーカーはルート向けに出荷する余力がどうしても減っている。
なかでも年末にかけて建て方を早めたいビルダーの要望が増加し、プレカット工場からの合板メーカーへの要求数量も増えたため納期遅れが特に西日本で目立った。

年末年始に多くの合板工場が当初予定より休みを減らして生産に専念したが、大手プレカット工場はそれ以上に工場を稼働して受注残消化に充てた。
受注増出合板を含めた多くの資材が足りないところにさらなる稼働でいよいよプレカット工場の合板は払底し、プレカット工場は各ホームセンターにまで合板を買いに営業を走らせたため今度はそちらの合板までがひっ迫した。

今後は、中・小プレカット工場の受注に濃淡があるものの2月下旬までは高水準の稼働が続く見通しで、木建ルートでも仕事量は衰えておらず品物要求が過剰状態だ。
ただ、さすがにプレハブ系や分譲ビルダーのプレカット加工数量はピークを過ぎたと言われ、2~3月頃にはこちらの荷動きは落ち着くものと見られている。
それでもプレカット工場からの合板要求数量は「20%増どころか50%増以上のイメージで言ってくる」(メーカー)として、目先の需給動向が読みづらい。

 

(日刊木材新聞 H26.01.29号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



リフォームの優良工務店登録制度を創設 JBNと移住・住みかえ支援機構が共同で

(一社)移住・住みかえ支援機構(JTI、代表理事=大垣尚司・立命館大学教授)と(一社)JBN(青木宏之会長)は近く、「再生住宅あんしん検索Web」を共同で立ち上げる。

大規模な性能向上リフォームを担える工務店と、戸建て住宅を性能向上リフォームした“再生住宅”を登録し、情報発信するWEBサイトで、事業者情報と物件情報の不足の解消や、優良なリフォーム事業を行う工務店の受注拡大を目指す。

JBNの青木会長は「性能向上リフォームをメインの仕事にする意志のある工務店は、ぜひ登録してほしい」と呼びかけている。

 

日本住宅新聞掲載記事(H26.01.25)

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

 



方針発表&新年祝賀会「志や笑顔を忘れずに」小林住宅工業

(株)小林住宅工業(横浜市、小林康雄社長)は、1月10日に静岡県熱海市のニューウェルシティ湯河原で、経営方針発表を兼ねた新年祝賀会を行った。

当日は共栄業者(協力会社)である翠光会会員を含めた60人以上が集まった。

小林社長は挨拶で「31歳のときにスタートして、1年目の新年祝賀会は熱海でした。

今回この会場を選んだのは、再出発を図るためです。時代の移り変わりがある中でも生き残って行かなければならない。志や笑顔は忘れずにお客様と接していきたいです」と話した。

 

日本住宅新聞掲載記事(H26.01.25)

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

 
 


長期優良化リフォーム推進事業 内容をWEBサイトで公開

国土交通省は1月23日、本年度補正予算案(昨年12月12日閣議決定)に盛り込んだ「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の内容をWEBサイトに公開した。

基準をクリアした長期優良化リフォーム工事の費用の3分の1(1戸当たり上限100万円)を補助する。

正式には補正予算成立後に内容を確定し、公募等について周知する予定で、公募申請や基準についての問い合わせは、補正予算成立後に開設する事務局で対応する。

 

日本住宅新聞掲載記事(H26.01.25)

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

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国交省、消費税率引き上げで建設事業者団体に要請 消費税の円滑・適正な転嫁を求める

国土交通省と経済産業省、公正取引委員会は1月17日、建設事業者101団体に対して、改めて「消費税の円滑かつ適正な転嫁」を文書で要請した。

国交省は昨年11月にも、消費税率引上げに伴う消費税の転嫁拒否を未然防止するため、建設事業者団体に対して要請しているが、昨年11月に公正取引委員会と中小企業庁が合同で実施した15万事業者対象の調査で、建設業や製造業、卸売業・小売業を中心に「取引先に対して既に買いたたき等を行っている」「今後行う可能性がある」と見られる事業者が存在することが明らかになったことから、今回改めて要請した。

製造業、卸売業・小売業474団体に対しても、経済産業省・公正取引委員会が同日付で要請している。

 

日本住宅新聞掲載記事(H26.01.25)

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

 


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