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ジーヴォシグマ発売

エネルギー吸収型耐力壁などの新工法採用

大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は、新たにエネルギー吸収型耐力壁「D―NΣQST（ディーネクスト）」を開発し、これらを採用した戸建て住宅最上位商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」の販売を24日から始めた。

新開発のエネルギー吸収型耐力壁ディーネクストは、地震エネルギーを効果的に吸収し、繰り返しの地震動にも、初期の耐震性能を維持する。このディーネクストのコア技術として開発されたのが、強さとしなやかさを兼ね備えた「Σ型デバイス」だ。地震エネルギーをΣ型デバイスに集中させることで、柱や梁の損傷を防ぐ。さらに、従来のジーヴォと比較し、揺れ幅を最大で3分の2に軽減させ、建物全体の損傷も最小限に抑えられる。

既に、ジーヴォシグマの性能を検証するため、実大三次元震動破壊実験施設「E―ディフェンス」で、震度7クラスの地震波4回含む連続加震実験を行った。阪神大震災の地震波を上回る175Kine（カイン）の地震波を繰り返し与えた場合も、高い耐震性能を維持できることが証明された。

 

（日刊木材新聞　H26.01.25号掲載記事抜粋）

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13年着工は92万3000戸

前年比18.3％の大幅増

2013年（1～12月）の米国新設住宅着工戸数（実数）は92万3000戸となり、前年比で18.37％増と2割近くの大幅増となった。

前年比増は4年連続で、リーマン・ショック後の09年の着工戸数55万4000戸との比較では66％の増加となる。だが、リーマン・ショック前の07年の水準にはまだ届かない。

直近ピークである05年の207万戸との比較では4割程度の水準にとどまり、着工戸数はまだ上昇の余地がある。金利や住宅価格の上昇などの逆風要素もあるが、14年の着工は各機関の予測平均値で110万戸、前年比2割弱の増加となっている。

 

（日刊木材新聞　H26.01.23号掲載記事抜粋）

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ロンドン五輪での実績を継承

国際的な森林認証制度であるFSCとPEFC、さらに日本独自の森林認証制度SGECは、2020年に開かれる東京オリンピックでの森林認証材の使用を提言する活動を開始した。

3つの認証制度が連携して認証材利用を呼びかける試みは、展示会やセミナーなど単発的なものを除くと、今回が発となる。

実際の活動は、日本でFSCの普及活動を行っている日本森林管理協議会と、PEFCアジアプロモーションズ、そして緑の循環認証会議（SGEC）の3法人で進められる。

3法人は昨秋から協議を重ね、今月「東京オリンピック・パラリンピックにおける競技施設建設及び関連施設への地域森林認証材使用のお願い」をまとめた。今後、行政機関など関係各所に持ち込み提言を広げていく方針だ。

オリンピックで森林認証材が積極的に採用されたのは、10年のバンクーバー冬季五輪のころから。12年のロンドン五輪では、組織委員会が使う木材や紙について、持続可能な調達を求め、その認証スキームとしてFSCとPEFCを採用した。

その結果、ロンドン五輪では、自転車競技場のトラックた外装、水泳競技施設の天井材、オリンピック選手村の内装などに計1万2500立方メートルの木材が使用されたが、ほぼ100％近くがFSCとPEFCの認証材で供給された。こうした持続可能な木材資源の調達方針は、16年に開催予定のリオデジャネイロオリンピックにも引き継がれている。

 

（日刊木材新聞　H26.01.22号掲載記事抜粋）

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建築基準の見直し案まとまる

国土交通省は10日、木造建築関連基準等の合理化と効果的で実効性ある建築確認制度などの構築に向けた制度見直しに関する案を取りまとめた。この制度は、社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会で昨年12月18日に「木造建築関連基準等の合理化及び効率的かつ実効性ある建築確認制度等の構築に向けて（第2次報告）」（案）について議論した内容を、委員からの意見を踏まえて修正したもの。2週間程度一般からの意見を募集する。

第2次報告計算適合判定の対象となる構造計算が、原則として限界耐力、保有水平体力計算及び許容応力度計算としている。適用する構造計算は構造種別ごとに建築物の規模や階数から決定する。木造の場合、高さ13メートル超または幹高9メートルを超える3階建て戸建て住宅は許容応力度等計算が必要とされており、このような建物の許容応力度等計算の体制についての改正を検討している。

このほか、プレハブ住宅などの型式認定手続きの合理化、木造の学校校舎を可能にする耐火基準などの建築基準見直し案を近く公表する。

募集した意見を踏まえ2月3日の建築分科会で報告し、国土交通大臣へ答申する予定だ。募集は24日まで。

 

（日刊木材新聞　H26.01.17号掲載記事抜粋）

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11月新設着工数 年率換算3カ月100万戸 持家が好調

国土交通省が12月26日に発表した11月の新設住宅着工戸数は9万1475戸（前年同月比14・1％増）で、15カ月連続で増加した。

特に持家が約2割と大きく増加しており、消費税増税前の駆け込み需要の影響が続いているとみられている。

また、季節調整済年率換算値も103万2732戸と、3カ月連続で100万戸台を記録。

同省は、リーマンショック以降の持ち直し傾向が、消費マインドの改善などによって堅調に推移しているとみている。

 

日本住宅新聞掲載記事（H26.01.05）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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