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制震パネルと太陽光発電を標準搭載~東日本ハウス~


東日本ハウス(岩手県盛岡市、成田和幸社長)は、制震パネルと太陽光発電システムを価格据え置きで標準装備した木造住宅を販売する。


同社は、創業当時から時代に先駆けて耐震技術と日本の自然素材を生かした住宅建築を探求し、丈夫で長持ちする家づくりを進めてきた。


床(ストロング床組)、柱(大臣認定5倍)からなる優れた耐震性能を実現しているが、さらに制震パネルを構造に組み入れた「グッドストロング工法」を開発した。制震パネルは、粘弾性体が揺れを熱に変換して吸収する仕組みで、地震時の建物被害を軽減できる。


また、太陽光発電システムも価格据え置きで標準搭載する。


 


 


 


(日刊木材新聞 H24.11.16号掲載記事抜粋)


日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com


 



デンソーと業務提携~ヤマハリビングテック~

住設機器とエネルギー関連技術を融合

ヤマハリビングテック(浜松市、森定保夫社長)は14日、デンソー(愛知県刈谷市、加藤宣明社長)と業務・資本提携契約を締結したことを発表した。

住宅設備機器事業での連携を目的としたもの。

ヤマハリビングテックは、住宅設部機器市場で40年以上にわたってシステムキッチンやバスルーム、洗面化粧台等の製造販売を行っている。

ニーズの変化に対応するため、次期中期経営計画(2013~15年度)では「お客様の『まいにち』と暮らす。」という新コーポレートステートメントに基づいた新たな取り組みを展開し、メーカーとして「商品提案」から「生活提案」へ役割を進化させる方針を打ち出している。

 

 

 

(日刊木材新聞 H24.11.16号掲載記事抜粋)

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ヤマハリビングテック http://www.yamaha-living.co.jp/

プレスリリース http://www.yamaha-living.co.jp/news/20121114_2/index.html

 

 



内外産MDF、年100万㎥が視野に~1~9月木質ボード供給~

国産PB在庫率は0.8ヵ月

今年1~9月の内外産木質ボード(繊維板、削片板)供給量は211万7100立方メートルで前年同期比0.2増の前年並みとなった。

輸入MDFは前年同期比で3割ほど増加し、内外産で年間100万立方メートル水準が視野に入り、07年以来の供給量となりそうだ。

パーティクルボード(PB)は震災後に急増したOSB輸入が調整されたことで前年割れだが、国産PBは置床需要に対して生産量が追いつかず、在庫量は1か月にも届いていない。

 

 

(日刊木材新聞 H24.11.16号掲載記事抜粋)

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復興事業計画を募集~岩手、宮城、福島などで~

被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備に係る補助事業である「中小企業等グループ施設等復旧整備事業」について、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の各県で「復興事業計画」認定についての募集が行われている。

事業概要は、被災地域の中小企業等のグループが復旧事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして件型認知を受けた場合に、設備の復旧・整備に対して国が2分の1、県が4分の1を補助するというもの。

募集期間は13年1月11日まで。各県における計画認定は、12月中旬及び翌年1月下旬の2回を予定している。

申請及び問い合わせは次のとおり。

  • 岩手県商工労働観光部経営支援課 019-629-5546
  • 宮城県経済商工観光部新産業振興課 022-211-2765
  • 福島県商工労働部産業創出課 024-521-7283
  • 茨城県商工労働部中小企業課 029-301-3554
  • 千葉県商工労働部経済政策課 043-223-2732

 

 

(日刊木材新聞 H24.11.15号掲載記事抜粋)

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地域材の付加価値化へ~地域型住宅ブランド化事業~

サプライチェーン構築を

地域型住宅ブランド化事業の第2回募集が12日で締め切られた。

2回目の応募状況がはまだ分からないが、1回目の採択グループが多く、1グループあたりの補助金の予算が少なく構成員にいきわたらないところが多かったところもあり、1回目に比べてややトーンダウンした感は否めない。

予算額の配分が限られたことで、1戸当たりの配分額を引き下げ、対象と数を増やすことを認めた、実際には補助枠の消化に苦戦するグループも出ている。

山元から製材、加工、設計、施工などサプライチェーンを形成し、地域材を流通させていくこの仕組みは地域材を施主にアピールできる場である。

木材業界にとっては有効な供給システムの構築にも役立ち、地域材の付加価値化にもつながる可能性のある事業ともいえる。

 

 

(日刊木材新聞 H24.11.15号掲載記事抜粋)

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