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受注は例年にない忙しさ~11月のプレカット調査~

12月も維持との見通し目立つ

11月のプレカット工場の状況は、10月に引き継続き忙しく、企業によっては、例年のこの時期に無い忙しさもみられる。

理由として、ハウスメーカーからの受注のずれ込みのほか、地場工務店からの受注が増えていることなど外見として多く、年末に向けても忙しさを維持している企業が多い。

日刊木材新聞が全国のプレカット工場27社を対象に毎月実施している稼働状況調査(別表参照)によると、11月受注の全国平均は102.4%となっており、前月比では0.8%増でありながら、前年比では7.3%増と冬場より受注が増えている。

ただ受注状況の差は激しく、一概に忙しさが感じられる状況ではない。

 

11月のプレカット稼働率調査<全国平均表> 単位:%、()内は前年比

 10月(実績)11月(受注)12月(見通し)
北海道116.0(101.0)110.0(100.0)100.0(102.0)
東 北97.2(89.2)105.0(113.0)110.0(118.0)
関 東112.6(114.8)104.1(113.8)80.0(87.5)
中 部91.3(86.6)97.5(92.0)100.0(102.6)
関 西98.3(101.6)96.6(96.6)105.0(100.0)
中 国97.5(100.0)100.0(96.0)98.0(100.0)
四 国93.0(128.0)93.0(145.0)80.0((114.0)
九 州106.7(93.6)112.7(102.0)116.0(92.8)
全国平均101.5(101.8)102.4(107.3)98.6(102.1)

 

 

(日刊木材新聞 H24.11.20号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



新築住宅の省エネ判断基準適合率 京都議定書の達成目標に届かず

温室効果ガスの排出量削減の目標を定めた京都議定書の期限が本年末で切れる。
政府は住宅分野に関して、「新築住宅の省エネ基準適合率69%(2011年時点)」とする目標を掲げていたが、実際は48%に止まった。
トップランナー制度の導入やエコポイントの実施などの効果で、08年以降、適合率は急上昇したものの目標には届かない結果となった。

 

最新号(2012年11月15日号)の各面 NEW!!

4面 中古・リフォーム/既存住宅アドバイザーが開く中古流通の新未来
5面 人材育成・伝統技能/8期生が修了制作(大工育成塾)
6-7面 環境・エネルギー/ゼロエネ住宅特集
8面 社説
9面 復興/経済原則度外視の視点も必要(気仙沼現地レポート)
10面 統計/不動産価格指数(住宅)6月
11面  私の工務店経営

 

日本住宅新聞 最新号(2012年11月15日号)掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/

 



テーマは「HOUSE」と「PLAY」 東京デザイナーズウィーク2012開催

建築・デザイン・アートが一堂に会するイベントとして毎年開催されている東京デザイナーズウィークが、今年も10月30—11月5日、東京都内で開催された。
27回目を迎えた2012年のテーマは「HOUSE」「PLAY」で、住まいや暮らしに関する作品が多数出品された。

 

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「現代の名工」建築大工・宮大工5名を表彰

厚生労働省は7日、平成24年度「卓越した技能者(現代の名工)」の表彰対象者150名を決定。
建築大工・宮大工では5名が表彰対象者として選ばれた。

 

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来年4月から改正基準へ~省エネ・低炭素基準合同会議~

最終回となる省エネ・低炭素基準合同会議(第4回)が15日に行われ、13年ぶりに改正される省エネ基準と同基準よりも10%ハードルの高い低炭素建築物の民定基準が了承された。

改正主エネ基準の施行は13年4月1日から。原稿の省エネ基準は14年3月31日まで適用を認め、混乱を避けるため、来年1年間は新基準予旧基準を併用できるようにする。

また、改正省エネ基準の公布は今年12月に、低炭素建築物認定基準と同時に行われるが、認定低炭素住宅制度の施行は一足早く今年12月に、認定基準の公布と同時に行われる。

都市低炭素化促進法が9月5日に公布され、3カ月以内の施行と決められているため、認定低炭素住宅制度は12月3日または4日に施行される可能性が高い。

認定低炭素住宅の認定申請に必要なウェブの計算プログラムは11月26日に試用版が公表されることになったが、正式版は基準の公布日にリリースするとしている。

また、省エネ基準が見直されたことから、設計・施行指針、住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度、CASBEEなどの関連制度についても基準が見直される見通しだ。

 

 

 

(日刊木材新聞 H24.11.17号掲載記事抜粋)

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