住宅業界最新情報を配信中！
日本住宅保証検査機構（JIO、東京都、早川博社長）が発行している、雨漏りの瑕疵を防ぐための施工ポイントをまとめた「防水施工要項」が好評だ。
09年10月に瑕疵保険への加入が義務化され、新築住宅で基本構造部に瑕疵や雨漏れが発生した場合には、その補修費用が保険から支払われることになった。
しかし、建築基準法では防水を扱っておらず、瑕疵保険の設計施工基準では最低限守るべき基準を示しているものの、各部の詳細については施工会さの裁量委ねられているのが現状だ。
（日刊木材新聞 H24.11.21号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
首都圏既存住宅推進協議会主催による既存住宅インスペクター・既存住宅アドバイザーの初研修会が先ごろ東京で開催された。
本研修会では不動産営業に携わる宅建業者向けに、本格インスペクション入る前の粗々の事前調査を施すアドバイザ位の研修が行われた。
宅地建物取引主任の他にはめぼしい研修機会のなかった不動産業界に、中古流通に取り組む大きな誘因として関心が高まっている。
日本住宅新聞 最新号（2012年11月15日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
温室ガスの排出緑削減の目標を定めた京都議定書の期限が本年末で切れる。政府は住宅分野に関して、「新築住宅の省エネ基準適合率69％（2011年時点）」とする目標を掲げていたが、実際は48％に止まった。
（右記、グラフ１参照）
トップランナー制度の導入やエコポイントの実施などの効果で、08年以降、適合率は急上昇したものの目標には届かない結果となった。
日本の家庭部門の温室効果ガスの排出量は、この間も減っていない。
10年度のCO2排出量は1億7200万トンにのぼり、前年度より6.3％増、1990年比で34.8％増加している。その理由の１つとして政府が挙げるのが「家電製品の増加」。
家庭部門の用途別のCO2排出量を見ると、照明・家電製品（エアコンを含まない）によるCO2排出がおよそ半分を占め、1990年度比で10.8％増加している。主要家電の保有台数は増加傾向にあり（10年度）、特にパソコン（1990年度比867.7増）、DVDプレーヤー・レコーダー（01年度比507.8％増）、温水洗浄便座（1991年度比499.4％増）の増加が著しい＝グラフ3参照
もう一つ、政府が理由として挙げるのが「世帯数の増加」だ。人口は近年横ばいで推移する一方、10年度の世帯数は1990年比で29.7％も増加している。
ただし世帯あたり人員は20.1％の減少で、単身世帯の増加が分かる＝グラフ2。
世帯あたりCO2排出量は小さくても、各世帯で冷暖房や給湯が利用されるため全体のCO2排出量が減らない状態だといえるだろう。
日本は1997年に京都議定書を採択し、08-12年の間に温室効果ガスを1990年比6％削減する義務を負った。
昨年末の国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）では13年以降の京都議定書の延長が決まったが（20年にすべての国が参加する法的枠組みを発行する）日本は参加せず、自主的な削減の取り組みを進める。
政府は「革新的エネルギー環境戦略」の中で、30年時点の温室効果ガス排出量を1990年比で20％削減するとしており、09年に鳩山由紀夫首相（当時）が掲げた「20年までに1990年比25％削減」の目標は、事実上撤回の状態だ。
住宅分野に関して、政府は2020年度までに新築住宅の省エネ基準適合を義務化する予定で、現在、評価方法の見直し作業を進めているが、加えて、既存住宅対策の促進も求められている。
日本住宅新聞 最新号（2012年11月15日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は戸建て住宅の購入を検討している顧客に対し、建設予定地での地震発生確率や予測震度などのリスク情報を即時に提供する地震危険度評価ツール「ココゆれ」の本格運用を開始した。
ココゆれは、任意の地点を選択入力することで、5年先から50年先まで5年単位の震度（5弱以上～6強以上）の地震の発生確率と当該地点付近の断層情報を解析し、約30秒で結果を表示する。
（日刊木材新聞 H24.11.20号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
政府の行政刷新会議（議長＝野田佳彦首相）が16～18日に行った新仕分けのうち、林野庁関連は復興支援森林整備緊急対策、再生可能エネルギー発電に係る支援、農山漁村活性化、農林漁業者の新規参入支援が取り上げられた。
復興特別会計としての森林整備については「現時点は一般会計対応が望ましい」とされ、再生エネのうち、産業化促進は「見送り」、森林整備は「認められない」、農山漁村活性化は「抜本的見直し」、新規参入支援は就業準備給付金が「見直し」とされた。
復興支援対策は東日本大震災で森林被害が発生した自治体などで実施している「災害に強い森づくり」を行う森林整備事業のうち、補助（来年度37億円）、独法（同28億円）が「コストの削減を行うべき」として「一部改善」とされる一方、直轄事業（同54億円）については「問題ない」とされたが、「（復興の基本方針に基づく）教訓性の観点からも現時点では一般会計対応が望ましい」とされた。
（日刊木材新聞 H24.11.20号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
