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創業10年で1万棟達成 ~11年度の木造戸建てランキング首位~

群を抜くコストパフォーマンス

タマホーム(東京都、玉木康裕会長兼社長)の12月5月期の販売頭数は1万16棟となり、11月度のランキングで国内首位となった。

同社の創業は98年6月だが、創業から10年の2008年にも1万棟の水準をしており、1万棟超えは2度目の快挙となる。

創業わずか10年で業界トップとなった業界の風雲児、タマホーム、急成長の理由は、大手ハウスメーカーと比肩する高性能を保ちながら、坪単価25万8000円という抜群のコストパフォーマンスを実現した点にある。

現在の住宅市場を下支えするローコストのマーケットも、同社の事業モデルに大きな影響を受けた。

大手ローコスト系では構造材に国産材を活用する唯一の企業であり、大手ハウスメーカーも及び腰な国産材活用に迷いなく取り組む姿勢は高く評価されている。

 

(日刊木材新聞 H25.1.8号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

 



薄日市場が化けるか、自民政策 / 2013年市場予測

不動産コンサルタント・長嶋 修による、毎年恒例『住宅市場予測』と年頭所感を発表。

新築(マンション・一戸建て)市場 ~政策動向に大きく左右、不透明~

2012年度の新築マンションは多方の当初予測である5.3~5.5万戸程度より相当程度少なく、4.5万戸を切っているものと見られます。

政治の停滞や市場の売れ行き原則などが要因です。

2013年度は、数は読み切れないものの売り残りが相当程度残っているであろうことから5万戸を切るものとみられますが、予算が通った後でないと業界も動きづらいところがあるうえ、なにより自公政権の政策動向に大きく左右されることが予想され不透明です。

いずれにせよここ数年で新築マンション市場の大手寡占化が進み、その体力から販売の様子見(先延ばし)ができる、弾力性のある市場にはなっています。

政策が奏効し株価がさらに上昇するようなら都心部のマンションなどが人気化、価格上昇する可能性もあります。

新築マンション・新築一戸建てとも、10年固定金利で1%を切るものが登場するなど例年より一段と低い住宅ローン金利水準の下ではあるものの、長らくデフレと給与所得低下から、ユーザーのマインドはますます保守的になっており、昨年以上の着工や販売を見込むのは厳しそうですが、前述したとおり政策動向やそれに伴う株価動向によっては風向きが変更する可能性もあります。

 

中古(マンション・一戸建て)市場~新築市場次第・ホームインスペクションの認知度は、さらに上昇~

2012年は、これまでになく住宅市場に変化のあった年。

「不動産流通市場活性化フォーラム」提言や「中古住宅・リフォームトータルプラン」を受け、中古住宅市場の整備がいよいよ本格的に動き始めました。

この流れは今後数年間どんどん加速し、止まらないでしょう。

4月以降は、中古住宅の評価を適正に行うための調査が開始され、2014年に設計、2015年には試験運用が開始される予定です。

中古住宅市場は昨年後半から、徐々に落ち着きを取り戻し底打ち感があります。

ここから価格動向も上向くものとみられますが、新築発売が増えると中古流通がしぼむため新築市場次第でその動向は変わりそうです。

2012年は「中古を買ってリフォーム」を志向する向きが増加しましたが長期的にこの動きはさらに本格化し、中古市場・リフォーム市場は、国が目標とする2020年までに2倍どころか、3倍・4倍になっても全くおかしくはありません。

一方その要件として、業界側のプレイヤーがどれだけ育つかといった課題があります。

中古住宅を扱う不動産仲介業は元来、建物に精通しているわけではなく、知識やスキルを身につけるか、リフォーム業などと連携するなどして市場ニーズに応えられるかがカギです。

3月には「既存住宅・インスペクションガイドライン」が国土交通省より公表されますが、これを報道するメディアのアナウンス効果、国交省の調査検討業務として不動産検索サイトのアットホームやホームズなど、すでに行われているインスペクションを絡めた実証実験、中古住宅市場そのものの進展などから、ホームインスペクションの認知度はかなりの程度で浸透するものと思われます。

米国でホームインスペクションが一般的に利用されるようになったのは90年代に入ってから。現在ではほとんどのケースで利用されていますが、日本ではおそらく10年もかからないでしょう。

 

賃貸住宅市場 ~高齢者の賃貸住宅確保に向けた取り組み始まる~

自民党の公約には何ら記載がなく、公明党のマニフェストには以下のような記載があります。

「子育て世帯や高齢者世帯、低所得者世帯などの住宅困窮者に、低家賃で住宅を提供する公的賃貸住宅を倍増するため、民間賃貸住宅を活用したセーフティネット住宅の整備を促進します」

今後10年間(2010年~2025年)で高齢者単身世帯が466万世帯から673万世帯に増加することを踏まえ、すでに国交省は、高齢者の賃貸住宅確保に向けた取り組みを開始する予定で、現在各方面からヒアリングを行っている模様です。

4月の新年度から、何らかの取り組みが始まるでしょう。

相続税強化の流れがはっきりすれば賃貸アパート建設を誘引し、消費増税が実現する場合には冷え込みを警戒した各種優遇措置もあり、駆け込みこそ大きく起こらないものの、その後の落ち込みが必ず起きるでしょう。

長期的に見て我が国の住宅着工はまだまだ下落トレンドで、これまでリーマンショックなどの大きなイベントがあるたびに大きく着工数を切り下げてきました。

現在80万戸内外の着工もやがては60万戸、最終的には40~50万戸の間で落ち着くのではないでしょうか。

そもそも、新築発売・着工数だけみるのはもうあまり意味がなくなっていて、まず中古も含めた総量、次に築年数など既存住宅の質、それを踏まえて新築数、というのが自然です。

 

 



脱新築住宅へ活路を求める

今年を展望するに当たっての一番の関心事は、消費税率の引き上げによる駆け込み需要の動向だ。

駆け込み需要がいつ、どのくらいの規模で顕在化してくるかが注目されている。

住宅性業の全線からは、昨年末になって、消費税率の引き上げによって住宅購入者の動向が変化しているという情報が、ようやく聞かれるようになってきた。

 



2012年の10大ニュース ~ FITで木材需要拡大に期待~

円高で輸入資材は軟化

東日本大震災から1年9カ月以上が過ぎた。

被災地の復興はこれからだが、震災を契機に日本は大きな変化を余儀なくされた。

日刊木材新聞は今年の木材・建材、住宅業界の10大ニュースを選んだ。

トップは震災を契機に脱原発、再生可能エネルギーへの移行を目指すなか、木質素材のバイオマス利用の可能性を高めるFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)となった。

木材・建材業界の10大ニュース

  1. FIT導入
  2. 国産材丸太価格暴落
  3. 飯田グループ経営統合
  4. 円高、ドル、ユーロ安で輸入材
    値下がり、合板も下落の一途
  5. 省エネ基準改正へ
  6. 太陽光発電急増
  7. 木造3階建て校舎の実大火災実験
  8. ベトナムへ投資拡大
  9. 木質ボードひっ迫
  10. 地域型住宅ブランド化

 

 

(日刊木材新聞 H24.12.27号掲載記事抜粋)

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会社の好調続く ~11月の新設住宅着工~

年率換算は2ヵ月連続90万戸台

国土交通省が27日に発表した11月の新設住宅着工数は8万145戸(前年同月比10.3%増)となり、2ヵ月連続で8万戸台水準となった。

季節調節済み年率換算値は90万7000戸で、前年同月比では7.2%の減少だが、2ヵ月連続90万戸台維持、マンション以外のすべてが増加したが、なかでも貸家は前年同月比23.2%増となり、3ヵ月連続で大幅な伸びが続いている。

消費税率引き上げ前の駆け込み需要については、同省は「駆け込み需要の動きはまだなく、様子見の人が多いようだ」とコメントしている。

 

 

(日刊木材新聞 H24.12.27号掲載記事抜粋)

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