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国土交通省の中古住宅市場活性化ラウンドテーブルは3月31日、平成25年度の報告書をとりまとめた。
同日、新たに策定された「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」に基づく建物評価を不動産市場・金融市場に定着させるため、宅建業者の価格査定や不動産鑑定士の評価実務のあり方を変えるための取り組みが必要だと提言。
その他、事業者間連携のあり方、リバースモーゲージやリフォームローンなど金融商品の設計の可能性について、委員等の意見をまとめた。
日本住宅新聞掲載記事（H26.04月05日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省が3月31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は、6万9689戸。
前月比は3カ月連続減となったが、前年同月比は1.0％増となり、18カ月連続の増加となった。
日本住宅新聞掲載記事（H26.04月05日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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東京都はこのほど、都内の大規模盛土造成地のおおむねの位置と規模を示す「大規模盛土造成地マップ」を作成、公表した。
宅地所有者などに身近な大規模盛土造成地の存在を周知し、防災意識を高めることが目的。
阪神・淡路大震災や東日本大震災等では、谷や沢を埋めた造成宅地や傾斜地盤上に腹付けした大規模な造成宅地で、盛土の地滑り的変動（滑動崩落）による被害が発生している。
東日本大震災での被害の多くは1970年代以前に造成された宅地だった。
日本住宅新聞掲載記事（H26.04月05日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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パナソニック エコソリューションズ社の関連会社であるパナソニックESテクノストラクチャー（大阪府門真市、松本雄太郎社長）は、同社独自工法のテクノストラクチャー工法を採用し、さらにゼロエネルギーを実現した住宅「スマートエコイエゼロ」を同社が運営する400社の工務店組織。
パナソニックビルダーグループ加盟店を通じて供給することを明らかにした。
同商品は、HEMSなどの「アクティブ」設備機器・システムに加え、自然エネルギーを取り入れた「パッシブ」設計を採用し、断熱基準が一番新しい北海道の省エネルギー基準にも対応、高い断熱性能を持ち合わせることで、ゼロエネルギー住宅を実現した。
独自開発した断熱システム「サーモロックシステム」は、外壁に外張り断熱（サーモロック壁パネル）と充填断熱（ロックウール断熱材105ミリ）で家を外と内から包むダブル断熱を、床にはサーモロック床パネル（フェノール断熱材100ミリ）を採用した。
（日刊木材新聞 H26.04.09号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
三菱地所ホーム（東京都、西貝昇社長）は、全棟で長期優良住宅の認定取得を勧める方針を明らかにした。
東日本大震災以降、耐震性に関心が高まっていることから、同社は2×4工法住宅の標準仕様で耐震等級3が取得できるようにしている。
加えて、昨年4月に壁倍率約6倍の「ハイプロテクトウォール」を開発。自由度の高い空間設計でも耐震等級3が取得できるようになった。また構造計算も、設計オペレーションを自社関連企業の協力でできるようにし、1棟ごとに構造チェックを行い耐震強度を測定できるようにしている。
また、開発関連企業の三菱地所住宅加工センター（千葉市、吉津耕次郎社長）との間でCAD/CAM連携を高め、構造計算にも両社ともに取り組めるようにしている。
三菱地所ホームは、このようま体制のなかで長期優良住宅の認定取得を勧めており、12年度は取得率が32％だったものが、13年度は65％まで伸ばしている（同取得率は、賃貸を含む）。同社では、住宅の建築条件や計画により長期優良住宅の認定が取得できない場合以外については積極的に取得を勧めていく方針だ。
同社は木材利用ポイント事業では、構造材、内装材での利用ポイントへの対応とともに、交換商品としての家具のていきょ
（日刊木材新聞 H26.04.08号掲載記事抜粋）
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