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パナソニック エコソリューションズ社（大阪府門真市、吉岡民夫社長）は4月1日発売予定のシステムキッチン・システムバスの受注開始を5月21日に延期する。
現行品の納期が遅延しており、この正常化を優先させるためだ。
対象商品はシステムキッチン「ラクシーナ」、システムバス「オフローラ」。
（日刊木材新聞 H26.03.13号掲載記事抜粋）
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12年7月に始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）は、年度ごとに買い取り価格が見直されていることになっている。
14年度新たな買取価格は、7日に開かれた調達価格等算定委員会で案がまとまり、10kw以上の太陽光発電は32円/kWh（税抜き）、10kW以下の太陽光発電は37円/kWh（同）、バイオマスは現状のまま据え置きとされた。
買取価格は、発電を行うための資本費（設備費用や土地造成費用など）や運転維持費、設備利用率など、製造業でいうところの製造コストと製造効率をもとに検討される。
バイオマス発電は、今回の審議時点で、FITの適用を受け発電を始めている発電を始めている設備が少なくコストデータが集まらない、現在検討中の案件が多く、様子を見たいなどの理由から、買取価格は据え置きが妥当とされた。
（日刊木材新聞 H26.03.11号掲載記事抜粋）
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建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、浄化槽法及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の改正が、閣議決定された。
近年、建設投資の大幅な減少による受注競争の激化により、ダンピング受注や下請け企業へのしわ寄せが発生した結果、離職者の増加、若年入職者の減少等による将来の工事の担い手不足が懸念されている。
そのため、建設業者、建設業者団体及び国土交通大臣の責務として、建設工事の担い手の育成及び確保とその支援に関する責務を追加した。
企業における人材育成を促すことで、労働条件の改善とよりよい労働環境を目指す。
また、許可に係る業務区分を見直し、新たに「解体工事業」を追加した。今まで曖昧だった解体事業において、企業が債務を負うとともに、書いた技術の向上も目指す効果を見込む。
さらに、いずれの法律についても、暴力団排除条項の整備を行った。
（日刊木材新聞 H26.03.12掲載記事抜粋）
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国土交通省は7日、「建築基準法の一部を改正する法律案」について閣議決定したと発表した。より合理的で実用性の高い建築基準制度の構築を目的としたもの。
具体的には、建築物の木材利用促進を図るため、耐火建築物としなければならないとされている3階建ての学校等について、一定の防火措置を講じた場合、主要構造部を純耐火構造とすることで木造にできるよう木造建築関連基準を見直す。
「構造計算適合性判定制度の見直し」等、7項目の改正が行われる。
構造計算適合性判定制度については、構造計算適合性判定を指定構造計算適合性判定機関などに直接申請できるようにする。さらに、比較的簡易であれば、構造設計の専門的な知識を有するなど一定の要件を満たす者が審査を行う場合には、構造計算適合性判定を受けなくても良いようにする。
（日刊木材新聞 H26.03.11号掲載記事抜粋）
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福島県が他の被災地と大きく異なるのは、地震、津波の被害に加え、福島第1原発の事故というかつて経験したことのない災害に見舞われたことだ。
同じ被災者でも被害に遭った直後から復興へと向かうことができた人もいれば、避難を続けることしかできない人も大勢おり、県外への人口流出は現在もなお歯止めがかかっていない。
だが、新設住宅着工は2012年以降、加速度的に増え、復興への足取りは確実に早まっている。
全村避難から帰還が始まった川内村では、昨年3年ぶりに新設住宅3戸が建設され、原子力災害の避難者にも新たな光が見え始めた。
（日刊木材新聞 H26.03.11号掲載記事抜粋）
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