最新情報

2013年フラット35の金利レンジは2％台　デフレ脱却政策の今こそ金利上昇の備えは必須に

（独）住宅金融支援機構は2月20日、平成24年度の民間住宅ローンの貸出動向調査結果を公表した。

本調査は毎年1回実施されており、都市銀行からモーゲージバンク・その他民間住宅ローンを扱う300社の金融機関に対して、最新の住宅ローン需要動向を取りまとめた内容である。

 

最新号（2013年2月25日号）の各面　NEW!!

4面 社説・私の工務店経営（第1132回：アイホームズ／（株）五十嵐繁勝工務店）
5面 中古住宅・リフォーム／長期優良デザインリフォームを担保するインスペクション
6面 人材育成・伝統技能／古民家通じて住まいを考える（住まい教育推進協議会）
7面 環境／日本建築学会が断熱工事の仕様書を20年ぶり改正
9面 統計情報／東京材商木材標準価格表
9面 連載／住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法（11）

 詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

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「建主が液状化に備えることが重要」東京都液状化対策検討委が情報提供や相談体制の整備求める

東京都建築物液状化対策検討委員会（委員長＝二木幹夫・ベターリビングつくば建築試験研究センター所長）は2月8日、検討結果をまとめ、都に報告した。

「建主や建築物の所有者自らが液状化被害に備えることが重要」とする考え方を基本に、都と区市等が連携して地盤に関するデータや対策工法等の情報を提供することを求めるとともに、アドバイザー制度など相談体制の整備が必要と提言した。

 

 

最新号（2013年2月25日号）の各面　NEW!!

4面 社説・私の工務店経営（第1132回：アイホームズ／（株）五十嵐繁勝工務店）
5面 中古住宅・リフォーム／長期優良デザインリフォームを担保するインスペクション
6面 人材育成・伝統技能／古民家通じて住まいを考える（住まい教育推進協議会）
7面 環境／日本建築学会が断熱工事の仕様書を20年ぶり改正
9面 統計情報／東京材商木材標準価格表
9面 連載／住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法（11）

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“家庭エコ診断”課題は実施後の受注獲得策 JBNがこれまでの活動を報告

家庭のCO2排出量等を計算し、家庭ごとの対策をアドバイスする「家庭エコ診断」を制度として自立させるため、環境省は平成23年度から「家庭エコ診断推進基盤整備事業」を進めている。

24年度は、民間の試行事業者10団体が選ばれ、顧客への診断などを実施。

2月18日に東京都内で開かれたシンポジウムでは、試行事業者らがこれまでの取り組みを報告し、効果や課題を検証した。

 

 

最新号（2013年2月25日号）の各面　NEW!!

4面 社説・私の工務店経営（第1132回：アイホームズ／（株）五十嵐繁勝工務店）
5面 中古住宅・リフォーム／長期優良デザインリフォームを担保するインスペクション
6面 人材育成・伝統技能／古民家通じて住まいを考える（住まい教育推進協議会）
7面 環境／日本建築学会が断熱工事の仕様書を20年ぶり改正
9面 統計情報／東京材商木材標準価格表
9面 連載／住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法（11）

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1月の住宅着工は年率換算で89万戸　～米国住宅着工～

米国商務省が20日に発表した1月の住宅着工件数は、季節調節済み年率換算値が89万戸（前月比8.5％減、前年同月比23.6％増）となった。前月比での減少は2カ月ぶりとなる。

ただし、戸建ての着工件数は61万3000戸（同0.8％増、同20％増）と前月比で微増し、リーマン・ショック前の2008年7月以来、4年半ぶりの高水準となる。

また、着工の先行指標となる着工許可件数は92万5000戸（同1.8％増、同35.2％増）となり、08年6月以来の水準となっている。

 

（日刊木材新聞　H25.2.23号掲載記事）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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3月5～8日に、東京ビッグサイトで建築・建材展

省・創・蓄エネ建材や耐震情報発信　防犯から監視機器類へ高い関心

建築・建材展、セキュリティショー、ＪＡＰＡＮ ＳＨＯＰ等が3月5～8日の4日間、東京ビッグサイト東ホールで行われる。

建築・建材展は今年で19回を数え、住宅・店舗・ビル用の各種建材や設備機器、ソフトウェア、工法などを幅広く紹介する国内有数規模の住宅資材関連総合展。

セキュリティショーは、社会とビジネスの安全・安心に関心が高まるなかで、防犯設備やホーム・オフィス等の情報セキュリティ、入退管理、災害・節電対策、労働安全等の関係メーカー、企業約180社が東京ビッグサイト（東2・3ホール）に集結する。

（中略）

セキュリティショーも同時に開催される。木材関連企業では珍しく、ＣＣＴＶシステム事業部で韓国のサムスン製のセキュリティ監視機器の正規ディストリビューターとして、サムスンから直接製品輸入している兼松日産農林が出展している。

セキュリティショーでも、防犯技術の進歩とともに監視カメラ市場は拡大していると言われている。

6日には「13年の監視カメラ市場を占う」など各種セミナーが予定されている。

 

（日刊木材新聞　H25.2.23号掲載記事）

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