住宅業界最新情報を配信中！
TOTO（北九州市、喜多村円社長）の中国国内の工場は、6日夕方から従業員のストライキで生産が停止していたが、9日午後に終了し、12日以降本格的に生産を再開することになった。
ストライキが生じていたのは上海にある東陶華東有限公司。従業員との間で、賃金アップと従来の給与体系維持が約束され、ストライキが解除された。
ストライキが約3日間で収束したため、業績への影響はほとんどないとしている。
（日刊木材新聞 H26.05.13号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
住友林業（東京都）の市川晃社長は、9日の決算説明会で15年3月期の事業方針を発表した。
今期から3年をめどに売上高1兆円、経常利益300億円を安定して計上できるよう取り組んでいく。
事業領域の拡大に取り組み、海外での住宅事業や資源・製造事業、国内のストック事業などを強化していく方針を示した。
同社は11年3月期から3ヵ年は売上高の拡大よりも安定して経常利益200億円を計上できるようにコスト削減、生産性向上に取り組み、13年3月期は売上高8452億円、経常利益266億円を上げていた。
14年3月期は売上高9730億円、経常利益346億円とし、15年3月期は売上高9900億円、経常利益320億円を見込んでいる。
さらなる成長に向けて事業規模も拡大していくため成長事業として、海外事業では資源・製造事業として、Veco（ベトナム）、KTI（インドネシア）、アルパイン（オーストラリア）、NPIL（ニュージーランド）など東南アジア・オセアニアでの木質ボード事業を拡大しており、生産能力は年間100万立法メートルに増大している。また、ベトナムでのパーティクルボード工場の稼働率向上や付加価値化などに取り組むほか、新ラインの増設やM&Aなどで事業を拡大していく方針だ。
（日刊木材新聞 H26.05.13号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
秋田県（佐竹敬久知事）は、「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」を始める。
このプランは、同県が抱える課題を克服し、元気な秋田を創り上げていくための新たな県政運営指針で、家族、友達、職場の仲間と一緒になって、より良い未来づくりに向けて「チーム秋田」で推進していく。
目指す将来の姿としては、「高質な田舎」を思い描きながら、「日本に貢献する秋田、自立する秋田」を実現する。
農林水産業関連の重点戦略としては、国内外に打って出る攻めの農林水産戦略を考えており、▽生産性の向上や競争力の強化による国内外に打って出るトッププラント産地形成▽加工や流通・販売などの異業種と連携した6次産業化などの促進による県産農林水産物の付価値向上と地域の雇用拡大▽川上から川下まで競争力の高い木材・木製品の安定供給体制の整備による全国最大級の振興による重層的な産業構造の構築―などを目指している。
（日刊木材新聞 H26.05.13号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、主軸商品の一つであるキッチンで、ボリュームゾーンに新商品「サンヴァリエ（アレスタ）」を投入し、消費増税後の反動減が懸念される需要の盛り上げを図る。
1日から受注を開始し、同時に全国のショールームでリフォームフェアをスタートした。
同品は、3月発売の予定だったが、2月の積雪で主力工場が生産を停止、発売が延期されていた。急ピッチで復旧が進められた結果、4月には前年同月レベルの生産能力にまで回復、8月には13年度のフル操業時と同レベルの生産が見込めるようになったことから、受注を開始する。
新商品は、同社のキッチンのなかでも一番のボリュームゾーンの「サンヴァリエ（アミィ）」を、使いやすさ、収納力、清掃性、デザインのすべての面でバージョンアップした。標準装備に追加できるオプション項目を、従来にない幅広い選択肢をそろえ、予算のなかでより顧客満足の高いキッチンが提案できるようになった。
（日刊木材新聞 H26.05.09号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
日本プロジェクト産業協会（JAPIC、三村明夫会長）森林再生事業化委員会（米田雅子委員長）が中心となって行っている国産材マーク推進委員会の第2回国産材マーク推捗報告会が東京都内で開催された。
報告会ではA会員とB会員から国産材マークの許諾状況、課題等が報告された。
また国土緑化推進機構から「オリンピックにおける木づかい」のPR拠点等の報告があった。
同委員会は昨年8月に発足し、国産材マーク制度を設けることで、国産材製品であることを表示するマークの適切な使用を通じて国産材利用の重要性を普及・啓発してきた。国産材の利用推進と消費者の製品選択を促すことで日本の森林再生の貢献を図る。
あいさつで米田委員長は「発足して8ヵ月経ち、会員も増えた。これも、国産材に関心を持っている企業・団体がいるからだと感じてる。今後この報告会が皆様にとって価値の高い情報交換の場になるように当委員会も全力を尽くしていく」と話した。
今回、A会員8団体から報告があり、そのなかで国産材製材協会と日本集成材工業協同組合から事例として協和木材の取り組みが紹介された。
協和木材はバンドルごとに国産材マークのシールを張り付け、杉管柱、間柱を中心にハウスメーカーやプレカット工場に出荷している。出荷先からバンドル単位よりも製品個々に表示することで顧客からの理解度が高まるとの意見があり、現在製品にも表示している。今後、外材との差別化を図り国際材のPRに努める。
（日刊木材新聞 H26.05.09号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
