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震災関連のパネル展示 ~国交省~

前田武志大臣が見学

東日本大震災から1年にあたり国土交通省は、省内の1階展示コーナーで震災に関連したパネルやモニュメントを展示しているが、7日、前田武志国交大臣がパネルの見学を行った。

大臣は係員の説明を受けながら一つひとつのパネルを時間を掛けて見回った。展示にはパネルや写真のほか、津波で引きちぎられた道路照明灯、3時29分で時が止まったままの気仙沼国道維持出張所の掛け時計などもある。

展示は同省の復旧復興の取り組みを振り返るとともに、今後の復興への決意を表すものとして実施された。展示は16日まで。

 

(日刊木材新聞 H24.3.13号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



長期優良住宅の過半を会員が提供 ~プレハブ建築協会~

太陽光発電搭載も51.5%

プレハブ建築協会は8日、同協会における住宅部会の11年度活動状況について発表した。会員の実績では、10年度の太陽光発電搭載住宅は51.5%、高効率給湯器の設置率は70.6%となった。長期優良住宅は09年6月の施行以来、11年9月まで累計21万800棟近くが会員による提供だ。大手ハウスメーカーの長期優良住宅への寄与度は大きい。

当日は東日本大震災における応急仮設住宅の取り組みについても発表した。これまではリース会社などで構成される規格建築部会が担っていたが、せれだけでは数が足りないため、住宅部会として初めて応急仮設住宅の建設に取り組んだ。

結果、プレ協合計では3県で803団地、4万2901戸を建設、住宅部会では1万4500戸の住戸のほか、集会場、談話室、グループホーム、サポートセンターの仮設住宅も行った。

 

(日刊木材新聞 H24.3.13号掲載記事抜粋)

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普及価格「39万円台/1kW」を実現した太陽光発電システムの販売 ~ヤマダ電機~

家電量販店大手のヤマダ電機がお買い求めしやすい価格で太陽光発電システムの提供を開始しています。

ヤマダ電機より下記の発表がありましたので、掲載いたします。

 

普及価格「39万円台/1kW」を実現したオリジナル太陽光発電システムの販売開始について

株式会社ヤマダ電機(本社:群馬県高崎市、代表取締役社長 一宮忠男)は、2012 年3月10日より普及価格「39万円台/1kW」を実現した当社オリジナル太陽光発電システムの販売を開始いたします。

太陽光発電には大きな注目が集まっていますが、現状の売価相場は1kW当たり50万円前後と高く、爆発的な普及にまで至っていないのが実情です。当社は、再生可能エネルギー発電の浸透こそが、我が国喫緊の課題と認識しており、普及価格を実現できるオリジナル商品の開発を続けてまいりました。3月10日から販売を開始するオリジナルシステムは、従来相場を大きく引き下げる1kW当たり39万円台(税・標準工事費込み)を実現した画期的な商品であり、国や自治体からの補助金を活用すれば、実質的には1kW当たり30万円台半ばでの導入が可能です。

同システムは韓国S-ENERGY社製の高性能太陽光モジュールをはじめ、オムロン製のパワーコンディショナー&カラーモニター、日本フォームサービスの架台、さらには税・標準工事費など、システムを構成する要素をワンパッケージ化したことが最大の特長です。しかも、太陽光モジュールには25年の長期出力保証を付帯するなど、信頼性にも優れています(システムは10年保証)。

当面は一般家庭向け「3.84kWシステム」(特別セット価格1,530,000円/1kW当たり約398,400円)と、アパート向け「9.60kWシステム」(同3,800,000円/同約395,800円)の2つのプランを中心に積極販売してまいります。

当社では太陽光発電システムの販売に関連し、4つの長期安心アフター制度(日照補償10年、動産総合保険10年、工事保証・瑕疵10年、安心点検8年)を有料オプションとして用意しており、ご好評をいただいております。この充実のアフター体制をベースとし、有力家電メーカー各社様の高効率な太陽光システムに加え、普及価格のオリジナルシステムを用意して商品ラインアップを強化。2012年度に当社単独で1万2000セット、ヤマダ電機グループ全体で2万セット以上の太陽光システム販売を目標とします。

●一般住宅向けプラン「3.84kWシステム」/特別セット価格:1.530,000円(税込み)

(システム構成)240W太陽光モジュール:16枚、パワーコンディショナー:1台、接続箱:1台、カラーモニター:1台、専用ケーブル:一式、スレート用架台:一式、スレート屋根1面設置標準工事:一式

●アパート向け「9.6kWシステム」/特別セット価格:3,800,000円(税込み)

(システム構成)240W太陽光モジュール:40枚、パワーコンディショナー:2台、接続箱:2台、カラーモニター:1台、専用ケーブル:一式、スレート用架台:一式、スレート屋根1面設置標準工事:一式

●「S-ENERGY」社について

韓国サムスン電子の太陽光発電部門を母体としており、そこから2001年に分社・独立した太陽光発電システムのパイオニア的メーカー。韓国では同国初となるメガワット・クラスの太陽光発電所建設を手がけるなど、トップクラスの実績を残している。(同社製太陽光モジュール「240PA8」)◎多結晶セル◎公称最大出力:240W◎モジュール変換効率:15.1%◎重量:19kg◎外形寸法:W1620×D980×H50mm◎25年間出力保証:10年間は最小出力保証値の90%、25年間は同80%を保証



エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(復興支援・住宅エコポイント事業における交換商品等(第2次募集)の選定結果について

国土交通省より下記の発表がありました。

復興支援・住宅エコポイント事業において発行されるポイントと交換できる商品(復興支援商品・エコ商品)及びその提供事業者について、本年1月20日~2月10日に第2次公募を実施し、有識者等による選定委員会において、下記のとおり選定いたしましたのでお知らせいたします。

今回選定された商品については、本年4月2日から交換申請受付を開始する予定です。

交換商品の例 

<復興支援商品(1,775商品)>※前回選定分を含めた総商品数は4,612商品

 ○被災地産品

  すき焼き鍋セット、岩手ジャージャー麺、宮古いかの一夜干し、仙台笹かまぼこ、宇都宮餃子、会津馬刺し、福島牛ロースステーキ、手作りハム・ベーコン詰め合わせ、地鶏カレー、ワイン、ウィスキー、焼酎、会津地酒詰め合わせ、トマトジュース、ピーナッツ、醤油、味噌、わら納豆、そば、ずんだ餅、高原アイス、ロールケーキ、ロックグラス、南部鉄器、仙台箪笥、益子焼その他名産品 等

 ○被災地商品券等*

  自動車商品券(被災地で自動車・二輪車の購入に使用できる商品券)、商店街等商品券(被災地の商店街やスーパーや生花店等で使用できる商品券) 等

<エコ商品(343商品)>※前回選定分を含めた総商品数は1,765商品

 ○エコ商品

  電動アシスト自転車、電気掃除機、炊飯ジャー、デジタルカメラ、保温調理鍋、天然素材使用の布団類、グリーン購入法等の基準適合済みの文具類 等

 ○エコ商品と交換できる金券類*

  エコカー引換券(エコカー、原付、電動スクーター等の購入に使用できる金券)、省エネ家電交換券(一定以上の省エネ性能を有する家電製品の購入に使用できる金券) 等

   *資金決済に関する法律に基づく手続きの完了等を条件として選定するものを含む。

3.今後の予定

平成24年4月2日に、主な交換商品を掲載したカタログや全商品リストを復興支援・住宅エコポイント ホームページで公表する予定です。

 

詳しくは、

国土交通省ホームページでご確認下さい。

上記内容の発表 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000343.html

国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/

 



海岸防災林の復旧工事6キロ着手 ~農林水産省~

新震災マニュアルも作成

農林水産省は8日、東日本大震災発生から1年を迎えることから「震災への対応と今後の取り組み」や「新たな震災対応マニュアル」を公表した。これは、同日に農林水産省地震対策本部と農林水産省原子力災害対策本部が合同で開催し、取りまとめられたもの。

震災への対応で海岸防災林の復旧・復興については、被災した海岸防災林約140キロのうち瓦礫置き場になっている個所等を除く約60キロで差異が復旧事業の実施を予定している。既に詳細設計に取り掛かるなど、現時点で青森、千葉県で約6キロの復旧工事に着手した。

また、林野庁所轄分の防潮堤は、被災した約40キロのうち、緊急的な対応が必要な約30キロで災害復旧事業の実施を予定し、現時点では青森、茨城、千葉県の約11キロの復旧工事に着手した。

 

(日刊木材新聞 H24.3.10号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



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