住宅業界最新情報を配信中！
家電量販店大手のヤマダ電機（群馬県高崎市、一宮忠男社長）はエス・バイ・エル（大阪府、荒川俊治社長）と共同で、ヤマダ電機のテックランド春日部本店（埼玉県春日部市）内にエス・バイ・エルの住まいの住まい専用ブース「SXL ｂｙ ＹＡＭＡＤＡ住まい館」を新設した。両社の業務提携に伴う具体的な取り組みの一環で、初の開設となった。引き続き全国で同様の展開を進めていく。
（日刊木材新聞 H24.3.3号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国土交通省は、20年をめどとした新築住宅の次世代省エネ基準義務化を円滑に進めるため、12年度から全国及び各都道府県で、大工・工務店・建築士、建材流通など木造住宅の関連団体で成り立つ協議会を設置する。協議会内に、住宅省エネ化推進地域リーダー（仮称）を養成し、工務店による木造住宅の省エネ化を支援する仕組みをつくる。
国交省は公募で選定した補助事業者が主体となり、工務店や設計事務所、木材関連、流通業者など、木造住宅に係る複数の業界団体から成り立つ協議会を各都道府県に設置する。
特徴は、協議会内に住宅省エネ化推進地域リーダーを定めること。補助事業者が事務局となり、新たに設置した都道府県協議会とした都道府県協議会と協力して住宅省エネ化技術講習を運営し、リーダーが、中小工務店に属する大工等を対象とする、住宅省エネ化のための講習会で講師を務める。
（日刊木材新聞 H24.3.3号掲載記事抜粋）
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都市の低炭素化推進を目指した「都市の低炭素化の促進に関する法律案」が2月28日、閣議決定した。国会で可決され、法律が成立すれば、夏ごろには施工される見通しで、認定低炭素住宅の詳細基準についても施工前には決まることになる。認定低炭素住宅の水準は、トップランナー基準レベルとなるが、国土交通省では、低炭素化に資する要素として、国産材の活用を加えるかどうかについても、今後検討するという。
（日刊木材新聞 H24.3.2号掲載記事抜粋）
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大倉工業（香川県丸亀市、高濱和則社長）は2月29日、日本品質保証機構（JQA)からパーティクルボード（PB）のJIS検査を適切に行わず製品を出荷していたとして認証を取り消されていたことで、PB生産の停止を検討していることを明らかにした。これまで同社は、JQAからの指摘を受けてPBのJIS表示を自粛しながらもPBを販売しており、非JIS表示商品の購入を受け入れる企業もあったが、JIS認証取り消しを受け利用者側からの使用拒否が相次いでいるため。同社のPB生産能力は1万8000頓（月間）と単一工場では最大の規模を持ち、構造用PBにも取り組んできただけに、PB業界に少なからず衝撃が走っている。この問題は、近く日本繊維版工業会でも論議される。
JQAが2月7、8の両日、大倉工業に対して臨時審査をしたが、JISで定められたルールでPBを出荷すべきところ、出荷後の製品で事後検査するなど同社の品質管理体制が適正でないと判断し、2月29日にJISの認証を取り消した。
製品出荷日と検査日と食い違っていることなどから、今回の事態が発覚した。経済産業省は大倉工業に対して、これまでの製品出荷先と数量履歴をすべて提供するよう指示した。
また、大倉工業独自の調査によると、同社の検査担当者が抜き取り試験片6点の検査で曲げ強度の基準値を書き換え、基準値から外れた商品（曲げ強度不足品）出荷された可能性があることが判明した。
（日刊木材新聞 H24.3.2号掲載記事抜粋）
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永大産業株式会社（社長：吉川康長）ではこのほど、より安全・安心・快適な住まいづくりを目指し、家族みんなにやさしい製品群「セーフケアプラス」を発売いたします。
かつてない高齢化社会が到来する中、シニア世代では｢我が家を終の住みかに｣と考えている方が多く、当社では、"生涯をわが家で暮らす幸せのために、１０年後、２０年後を見据えた住まいづくり"に配慮した製品群「セーフケアプラス」をご提案いたします。
今後ますます増加するシニア世代の加齢による身体機能の変化に配慮。また一緒に住まわれるご家族の皆様にとっても、安全・安心・快適性をプラスした一般住宅用インテリア部材です。
家族みんなにやさしい「セーフケアプラス」として、各種製品をラインナップいたしました。
●衝撃を吸収するフローリング 『セーフケアダイレクト』
●昇り降りの負担を軽減する 『中休み階段』
●握りやすく、動作を補助する 『グリップ手摺』『マルボ21/リフォームマルボ』
●開け閉めラクラク、段差がない 『吊り戸』各種
座ったまま楽にお料理できる 『キッチン』当社では、今回発売するシニア向け製品群「セーフケアプラス」をはじめ、空気環境に配慮した｢ラフィーナ エアプラス｣など、さらに"家族みんなにやさしい製品づくり"に積極的に取り組んでまいります。
１）世帯主が６５歳以上の世帯数が増え続けます
我が国は、かつてない少子高齢社会を迎えており、国立社会保障・人口問題研究所が明らかにした推計によると、世帯主が６５歳以上の世帯数は、２０１０年の１，５７０万世帯から、２０３０年には１，９００万世帯へ増加することが予測されています。また、その全世帯に占める割合も、２０１０年の３１％から２０３０年には３９％（８ポイントアップ）になるとされています。
２）シニア世代の７０％以上が「わが家で暮らし続けること」を希望
内閣府が行った平成２２年度「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」によると、年齢を重ねても、現在の住宅にそのまま住み続ける、あるいは現在の住宅を改造して住みやすくするなど、約７０％の方が「我が家で暮らし続けること」を希望しています。 また一方で、シニア向けの施設や賃貸住宅等の居室数は、シニア世代人口（約３，０００万人）に対して５％程度（約１５０万戸）しか供給されていないのが実情です。
３）わが家への安全・安心・快適性が求められている
シニア世代が暮らし続けたいと思う自宅は、必ずしも安全・安心・快適な環境とはいえません。現に、中高年の多くの方がご自宅に不満を持ち、改善を望まれています。また、東京消防庁がまとめた平成２２年版「火災と日常生活事故のデータからみる高齢者の実態」では、高齢者のケガの約８０％が「転倒、転落、滑落」によるもので、このうち過半数が住居で起こっていると報告されています。
今後ますます増加するシニア世代の、加齢による身体機能の変化に配慮した、安全・安心・快適な住宅が求められているといえます。
このような社会情勢を踏まえ、お子さまからご年配の方まで、家族みんなにやさしい住まいの実現を目指し「セーフケアプラス」製品を開発いたしました。
永大産業株式会社 http://www.eidai.com/
「セーフケアプラス」http://www.eidai.com/product/safecareplus/
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